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報道発表資料  2016年10月25日  総務局

(表8)職員数の状況

区分
部門
職員数 対前年
増減数
主な増減理由
27年 28年
普通会計部門 一般行政部門 議会 152人 149人 -3
  • 2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催準備、児童相談所の体制強化、木密地域不燃化10年プロジェクトの推進
  • 国勢調査の終了、東村山老人ホームの廃止など
総務 2,977人 3,169人 192
税務 2,941人 2,952人 11
労働 656人 669人 13
農林水産 601人 615人 14
商工 483人 491人 8
土木 4,714人 4,811人 97
民生 2,816人 2,828人 12
衛生 2,964人 2,869人 -95
18,304人 18,553人 249 (参考:人口10万人当たり職員数137.85人)
教育部門 64,123人 64,630人 507
  • 学級数および児童・生徒数の増など
警察部門 46,614人 46,865人 251
消防部門 18,735人 18,840人 105
小計 147,776人 148,888人 1,112 (参考:人口10万人当たり職員数1,106.25人)
公営企業等会計部門 病院 7,090人 7,187人 97
  • 救命救急体制の強化など
  • 執行体制の見直しなど
交通 6,258人 6,352人 94
水道 3,561人 3,563人 2
下水 2,330人 2,360人 30
その他 899人 909人 10
小計 20,138人 20,371 233  
合計 167,914人
[166,079人]
169,259人
[166,819人]
1,345
[740人]
(参考:人口10万人当たり職員数1,257.60人)

(注)
(1)職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み再任用短時間勤務職員、臨時職員および非常勤職員を除きます。
(2)[]内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、臨時職員および非常勤職員などを除きます。

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