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平成28(2016)年10月20日更新

報道発表資料  2016年10月20日  生活文化局

耐震化の促進に向けた行政の取組

Q18 耐震化の促進のため、今後、行政が特に力を入れて取り組むべきだと思うことは何ですか。当てはまるもの全てお選びください。

(n=463)
ひょう

調査結果の概要

耐震化の促進に向けた行政の取組について聞いたところ、「耐震化に係る助成制度の充実」(70.0%)が7割、「耐震化に係る税制優遇措置の拡大」(61.8%)が約6割で、費用負担軽減の取組が上位となっている。以下、「分譲マンションなど集合住宅での合意形成の支援」(46.4%)、「信頼できる耐震改修業者等の紹介」(41.7%)、「耐震化総合相談窓口など相談体制の充実・強化」(41.3%)、「耐震改修工法等の情報提供」(40.6%)、「個別訪問等による建物所有者への働きかけ」(36.3%)、「イベントなど耐震化促進に向けた普及啓発」(34.8%)と続いている。

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