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平成28(2016)年10月20日更新

報道発表資料  2016年10月20日  生活文化局

耐震化の実施

Q8 耐震診断の結果、あなたの住まいの耐震性が不十分だった場合、どのような状況になれば耐震化を実施しようと思いますか。当てはまるもの全てお選びください。
(現在、持家でない方は、持家に住んでいると想定してお答えください。)

(n=463)
ひょう

調査結果の概要

耐震化の実施(どのような状況になれば耐震化を実施しようと思うか)について聞いたところ、7割近くの方が「行政から耐震化に係る費用について助成が受けられる」(69.1%)と回答している。
以下、「建築士等の専門家に耐震化について無料で相談できる」(46.0%)、「行政から耐震化に係る技術的な助言を受けられる」(37.6%)、「法令等により耐震化が義務化されている」(32.8%)、「銀行等の金融機関から耐震化に係る費用について低利での融資が受けられる」(24.4%)と続いている。

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