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平成28(2016)年10月20日更新

報道発表資料  2016年10月20日  生活文化局

平成28年度第2回インターネット都政モニター
「建物の耐震化」アンケート結果

今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、建物の耐震化に関する都民の意識変化を把握し、今後の都政運営の参考とするものです。

主な調査結果

大地震に対する意識の変化(P3)

8割近くの方が「熊本地震以前から、東京でも大地震が起きるかもしれないと感じている」(79.0%)、2割近くは、「熊本地震が起きてから、東京でも大地震が起きるかもしれないと感じた」(16.8%)と回答、「東京と熊本は離れているので、大きな意識の変化を感じていない」(3.7%)は少数であった。

住まいの安全性(P9)

自分の住まいが大地震に「耐えられると思う」(47.5%)と答えた方は5割近く、「耐えられないと思う」(23.5%)は約2割となっている。なお、「わからない」(28.9%)と答えた方も3割近くになっている。

耐震化の実施(どのような状況になれば耐震化を実施しようと思うか)(P13)

7割近くの方が「行政から耐震化に係る費用について助成が受けられる」(69.1%)と回答。以下、「建築士等の専門家に耐震化について無料で相談できる」(46.0%)、「行政から耐震化に係る技術的な助言を受けられる」(37.6%)、「法令等により耐震化が義務化されている」(32.8%)、「銀行等の金融機関から耐震化に係る費用について低利での融資が受けられる」(24.4%)と続いている。

緊急輸送道路沿道建築物が耐震化されていない場合の不安(P17)

「倒壊した建物が避難・消火・救助活動の障害になるのではないかという不安を感じる」(84.0%)が最も多く、以下、「建物から外壁材やガラス等が落下してくるのではないか」(72.8%)、「歩行者が倒壊した建物の下敷きになるのではないか」(72.4%)、「倒壊した建物が渋滞を引き起こすのではないか」(57.9%)、「通行中の車両が倒壊した建物の下敷きになるのではないか」(51.0%)の順で、いずれも5割を超えている。

耐震化の促進に向けた行政の取組(今後、行政が特に力を入れて取り組むべきこと)(P23)

「耐震化に係る助成制度の充実」(70.0%)が7割、「耐震化に係る税制優遇措置の拡大」(61.8%)が約6割で、費用負担軽減の取組が上位となっている。以下、「分譲マンションなど集合住宅での合意形成の支援」(46.4%)、「信頼できる耐震改修業者等の紹介」(41.7%)、「耐震化総合相談窓口など相談体制の充実・強化」(41.3%)、「耐震改修工法等の情報提供」(40.6%)などと続いている。

制度や施策の認知度(P18、P20、P21、P22)

耐震化促進に係る制度や施策について「知らない」等の回答率が、「緊急輸送道路建築物の耐震化助成金」(62.2%)、「東京都耐震ポータルサイト」(87.7%)、「耐震化総合相談窓口」(79.7%)等といずれも高く、さらなる周知が必要であることがわかった。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

問い合わせ先

生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

「建物の耐震化」

2 アンケート目的

東京都耐震改修促進計画(平成28年度から平成37年までの10年間)が平成28年3月に改定されたことから、建物の耐震化に関する都民の意識変化を把握し、今後の都政運営の参考とするために実施する。

3 アンケート期間

平成28年7月21日(木曜)正午から平成28年7月27日(水曜)正午まで

4 アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5 インターネット都政モニター数

500人

6 回答者数

463人

7 回答率

92.6%

建物の耐震化

東京都は、首都直下地震が切迫していると指摘される中、建築物の耐震化の取組のさらなる拡充を図り、計画的かつ総合的に促進するため、平成28年3月に「東京都耐震改修促進計画」を改定しました。
今回のアンケート調査は、建物の耐震化に対する意識や要望を把握し、今後の施策推進の参考とするため、都政モニターの皆さまにご意見をお伺いします。

※東京都耐震改修促進計画の概要は下記をご覧ください。
※本アンケートにおける「耐震化」とは、耐震改修、建替えにより、耐震基準に適合させることを指します。

図

1 調査項目

Q1 大地震に対する意識の変化
Q2 地震に対する備え
Q3 住まいの属性
Q4 住まいの建築時期
Q5 住まいの安全性
Q6 住まいの安全性(耐えられる理由)
Q7 住まいの安全性(耐えられない理由)
Q8 耐震化の実施
Q9 耐震化したいと思わない理由
Q10 耐震化を頼みたい事業者
Q11 耐震化の費用負担
Q12 緊急輸送道路沿道建築物が耐震化されていない場合の不安
Q13 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成金
Q14 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の推進
Q15 東京都耐震ポータルサイト
Q16 耐震化総合相談窓口
Q17 東京都耐震マーク表示制度
Q18 耐震化の促進に向けた行政の取組

2 アンケート回答者属性

  送付数 回収数 構成比 回収率
全体 500 463 - 92.6
性別 男性 250 229 49.5 91.6
女性 250 234 50.5 93.6
年代別 20代 69 57 12.3 82.6
30代 91 83 17.9 91.2
40代 100 94 20.3 94.0
50代 73 70 15.1 95.9
60歳以上 167 159 34.3 95.2
職業別 有職 自営業 37 35 7.6 94.6
常勤 200 186 40.2 93.0
パート・アルバイト 62 59 12.7 95.2
無職 主婦 107 96 20.7 89.7
学生 20 18 3.9 90.0
無職 74 69 14.9 93.2
居住地域別 東京都区部 346 325 70.2 93.9
東京都市町村部 154 138 29.8 89.6

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す
※回答方法・・・(MA)=いくつでも選択、(5MA)=5つまで選択

調査結果(PDF:1,036KB)

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