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平成28(2016)年10月18日更新

報道発表資料  2016年10月18日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会に付託
「脱毛し放題」エステの中途解約に係るトラブル

本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「脱毛エステの中途解約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

申立人

20歳代女性(学生)

契約内容等

脱毛エステ(全身・顔) 契約金額約36万円
(クレジット支払総額約42万円、支払回数35回、支払済額約6万円)

申立人の主張による紛争の概要

申立人は、インターネット上で「全身脱毛し放題」、「月額○○円」との広告を見て、平成28年1月にエステ店(以下「店」という。)の無料カウンセリングに出向いた。
店で全身脱毛したいと伝えると、顔の脱毛も同時に受けるよう勧められ、全身と顔の脱毛施術を契約し、支払額が毎月1万円程度になるようクレジット契約も結んだ。施術回数は「全身は回数無制限、顔は12回」で、施術を8回受けると解約できなくなると説明された。解約した場合の精算方法の説明は特になく、受け取った会員証にも「全身(無)、顔・鼻下(12)」と書いてあった。
その後、全身と顔の施術を同時に4回受けた。効果に個人差があると説明されたが、思っていたほどの効果がなかった。8回で解約できなくなることや月々の支払が気になっていたため、解約を申し出た。すると、店の契約担当者と話すよう言われたが、連絡がとれなかったり、店へ来るように言われたりして、すぐに解約手続をしてもらえなかった。
ようやく送ってもらった解約計算書は、契約した施術回数は全身と顔が各8回であり、そのうち各4回分の施術を受けたとして計算されて、十数万円の追加支払を求めるものだった。申立人は、「回数無制限、脱毛し放題」と聞いていたので納得がいかない、クレジットの契約書面には「脱毛20回」と書いてあって書面不備があるなどと主張したが、店側は認めなかった。

《参考》脱毛エステの解約に関する相談件数の推移(東京都内)
図

主な問題点と付託理由

1 主な問題点

  1. 申立人は、広告や勧誘時の説明によって、脱毛の施術回数を、全身については「回数制限なしの脱毛し放題」、顔については「12回」と認識していた。一方、エステ店は、「期間1年で施術回数8回」が契約内容であり、付帯無料サービスとして、全身については満足するまで、顔についてはプラス4回の施術を保証しているに過ぎないと認識していることが推察される。
    エステなどのサービス提供契約は、施術期間や施術回数が契約の重要事項と考えられる。この重要事項について、意思の不一致がある場合、契約の成立について、どのように考えるべきだろうか。
    また、「回数無制限」や「脱毛し放題」などの施術回数が不確定な場合において、中途解約の精算をどのように行うべきだろうか。
  2. 本件は、支払のためクレジット契約が締結されているが、クレジット契約書には施術回数について「20回」と記載されており、当事者の認識をさらに混乱させている。割賦販売法上、どのように評価をすべきだろうか。

2 主な付託理由

脱毛エステの解約に関して、毎年、都内の消費生活センターに年間300件超の相談が寄せられている。中でも、「脱毛し放題」や「月額○○円」という表示につられ、高額なエステ契約を締結してしまう10代、20代の若者からの相談が多数あることから付託した。

東京都消費者被害救済委員会

設置の目的

東京都は、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について、公正かつ速やかな解決を図るため、あっせん、調停等を行う知事の附属機関として東京都消費者被害救済委員会を設置しています。

紛争処理の仕組み

消費者から、東京都消費生活総合センター等の相談機関に、事業者の事業活動によって消費生活上の被害を受けた旨の申出があり、その内容から都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争であると判断されたときは、知事は、委員会に解決のための処理を付託します。
委員会は、付託を受けた案件について、あっせんや調停等により紛争の具体的な解決を図り、個別の消費者の被害を救済するとともに、解決にあたっての考え方や判断を示します。

結果の活用

紛争を解決するにあたっての委員会の考え方や判断、処理内容等は、東京都消費生活条例に基づき、広く都民の方々や関係者にお知らせし、同種あるいは類似の紛争の解決や未然防止にご活用いただいております。

※困ったときにはまず相談を!!
おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

図

※別添 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課
電話 03-3235-4155

 

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