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平成28(2016)年10月14日更新

報道発表資料  2016年10月14日  総務局

〔別添〕

平成28年10月12日に発生した大規模停電に係る緊急要請について

平成28年10月14日

東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 廣瀬直己 殿

東京都知事 小池百合子

平成28年10月12日(水曜日)15時30分頃から練馬区をはじめ都内11区において最大約37万軒(のべ58万軒)に及ぶ大規模な停電が発生した。この影響により、首都の中枢機能を担う官公庁においても停電が発生するとともに、一部交通機関における運休、エレベータ内での閉じ込め、信号機の作動停止など、都民生活に大きな混乱がもたらされた。
東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を4年後に控え、都民の生活、命、財産がしっかりと守られた「セーフ シティ」の実現に向けて全力で取り組んでいる。このような中、大規模な停電の発生により、都市機能が麻痺することで、都民をはじめとする多くの方々の安全・安心を脅かすことは、絶対にあってはならないことである。
このため、貴社及びグループ企業におかれては、大規模停電の再発防止及び万一大規模停電が発生した場合の対応について、下記の取組を行うよう要請する。

  1. 大規模停電の再発防止に向け、今回の停電の原因究明を早急に行うとともに、迅速な復旧体制を構築すること。
  2. 送電ケーブル等を格納する施設における警備体制を強化するなど、危機管理体制に万全を期すこと。
  3. 停電の状況、復旧見込み等について、停電下においても確実かつきめ細かに、様々な手段を活用して迅速に情報発信を行うこと。

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