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平成28(2016)年9月29日更新

報道発表資料  2016年09月29日  監査事務局

平成28年定例監査報告書の提出について

監査委員は、第三回都議会定例会に「平成28年定例監査報告書」を提出しました。
報告書には、定例監査に加え、新公会計制度に基づき作成された東京都財務諸表の監査の概要と結果を記載しています。

1 定例監査

(1) 監査の概要

ア 監査の目的

都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているか監査を実施した。
(地方自治法第199条第1項、第2項、第4項及び第7項)

イ 監査の対象

平成27年度における都の事務及び事業の全般

ウ 監査実施状況

全28局(本庁の全ての部及び事業所の約4割)
財政援助団体7団体

エ 重点監査事項

「個人情報管理」、「事業実施部門の外部委託」、「業務の内部統制」

(2) 監査の結果

ア 指摘件数

19局に対し、116件の指摘等を行った。
(うち重点監査事項は10局24件)

イ 指摘金額

指摘金額は約5,598万円であり、このうち、経費を縮減すべきものや収入漏れなどを指摘したものが約671万円である。

ウ 主な指摘事例

  • 契約
    集約可能な契約を分けていたことにより競争性が確保できていなかったもの(報告書P.7)
  • 物品管理
    平成22年度以降、一度も使用されていない装置の適切な取扱いを求めたもの(報告書P.8)
  • 情報管理
    私物外部記録媒体の持込禁止を周知していなかったもの(重点監査事項)(報告書P.9)

2 財務諸表監査

平成27年度東京都財務諸表が、東京都会計基準に準拠しているかを検証し、監査の対象とした財務諸表については、監査を実施した範囲において、東京都会計基準に準拠して作成されていると認められた。

平成28年定例監査報告書の提出について(監査事務局ホームページ)

問い合わせ先

監査事務局総務課
電話 03-5320-7017~8

 

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