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平成28(2016)年9月28日更新

報道発表資料  2016年09月28日  福祉保健局, 産業労働局

「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2016」をとりまとめました!
関係団体が一丸となって障害者雇用・就労を進めます

このたび、「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2016」をとりまとめました。
これは、東京都障害者就労支援協議会(座長:山川隆一東京大学大学院教授)が平成20年11月に策定した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン(行動指針)」を具体化する今年度の事業計画で、東京都、東京労働局、経済団体等8団体が連携して取り組む事業(全54事業)を示しています。
また、平成26年12月に策定した「東京都長期ビジョン」においては、新たに「2024年度末までに障害者雇用を4万人増加」という目標を掲げており、これらの事業を着実に実行して、障害者雇用・就労を一層推進してまいります。

「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2016」のポイント

平成27年6月1日現在、都内の民間企業の雇用障害者数は16万5千人を超え過去最高となりました。また、平成27年度の都内ハローワークの就職件数は6,322件となり、6年連続で前年度を上回りました。
平成25年4月に法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられ、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員56人以上から50人以上に拡大されました。また、昨年度からは障害者雇用納付金制度の対象が従業員100人を超える事業主に拡大されました。そこで、障害者雇用を取り巻く環境の変化をとらえ、障害者雇用促進の流れを定着させ、一層の雇用率向上を図るため、継続して取り組む事業に加え、新たな事業を盛り込みました。
関係団体が一丸となって障害者一人ひとりの就労を支援していきます。

地域の就労支援体制の強化

福祉施設の従業者の人材育成や、精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携強化を図ります。

  • 医療機関との連携による障害者就労促進事業(⇒事業10-3・東京都実施)新規

障害者雇用に取り組む中小企業等への支援

障害者雇用と職場定着に取り組む中小企業等を一層支援していきます。

  • 中小企業障害者雇用応援連携事業(⇒事業15-4・(公財)東京しごと財団実施)新規
  • 職場内障害者サポーター事業(⇒事業15-5・(公財)東京しごと財団実施)新規
  • 障害者安定雇用奨励事業(⇒事業16-2・東京都実施)新規

※別紙 連携プログラム掲載事業の例(PDF:213KB)

問い合わせ先

(障害者への支援について)
福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課
電話 03-5320-4322
(中小企業等への支援について)
産業労働局雇用就業部就業推進課
電話 03-5320-4663

 

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