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平成28年(2016年)9月23日更新

報道発表資料  2016年09月23日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成28年9月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

8月の景況

業況:4か月ぶりに上向く
見通し:2か月連続で改善

8月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲33(前月▲36)と3ポイント増加、4か月ぶりに上向いた。今後3か月間(9~11月)の業況見通しDI(当月(8月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲18(前月▲22)と4ポイント増加、2か月連続で改善した。

業種別の業況DIをみると、卸売業(▲46→▲38)は8ポイント増加、4か月ぶりに▲30台となったほか、製造業(▲33→▲29)は4ポイント増加、2か月連続でやや改善した。一方、小売業(▲49→▲48)はほぼ横ばいで、続落から模様眺めとなったほか、サービス業(▲22→▲22)は横ばいとなり、2か月連続でほぼ動きが見られない。

前年同月比売上高DI(▲40→▲42)は2ポイント減少、わずかに悪化した。業種別にみると、卸売業(▲49→▲41)は8ポイント増加した。一方、サービス業(▲26→▲34)は8ポイント減少、小売業(▲52→▲55)は3ポイント減少とわずかに悪化した。製造業(▲38→▲39)のみほぼ横ばいで推移した。

業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(▲25→▲18)は7ポイント増加、小売業(▲30→▲24)は6ポイント増加、ともに2か月連続で改善したほか、製造業(▲20→▲16)は4ポイント増加、前月の横ばいからやや改善した。サービス業(▲15→▲14)のみほぼ横ばいとなった。

業況DI・業況見通しDI(全体)
(季節調整済DI)
ひょう

付帯調査 東京都中小企業収益動向調査
−平成27年度の収益動向と平成28年度の収益見通し−

概要

  • 平成27年度の「増収企業」は42.3%でほぼ横ばい
    平成27年度の売上高の状況は、前年度(平成26年度)に比べて増加した企業(増収企業)が42.3%、減少した企業(減収企業)が57.7%となった。増収企業は、前回調査からほぼ横ばいで推移した。
  • 平成27年度の「増益企業」は24.5%、「減益企業」は45.4%
    平成27年度の経常利益の状況は、前年度に比べて増加した企業(増益企業)が24.5%、減少した企業(減益企業)が45.4%となった。前回調査に比べると増益企業がわずかに増加、減益企業はほぼ横ばいとなり、経常利益の状況がやや改善した。
  • 平成27年度の経常利益増減の主な要因は「販売数量」が最多
    平成27年度の経常利益増減の主な要因は、増益企業、減益企業ともに「販売数量」が最も高い。前回調査と比べると、減益企業では「販売数量」の割合が3.1ポイント増加した。
  • 平成27年度の採算状況は黒字企業が38.9%、引き続き赤字企業を上回る
    平成27年度の採算状況は、「黒字」が38.9%、「赤字」が32.7%となった。7年連続で赤字企業が減少し、前回調査に引き続き黒字企業が赤字企業を上回った。
  • 平成28年度の収益見通しは「好転」が12.1%、「悪化」が37.3%
    平成28年度の収益見通しは、「好転」が12.1%、「悪化」が37.3%で、依然として「悪化」が「好転」を上回っている。「不変」が50.7%と約半数を占めた。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局商工部調整課

4 回収期間

平成28年9月1日~平成28年9月8日

5 調査規模(内訳)

対象企業 3,875企業
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,422企業(36.7%)

(業種別)
製造業 410企業(36.4%)
卸売業 374企業(42.7%)
小売業 282企業(32.2%)
サービス業 356企業(35.6%)

(規模別)
小規模 602企業(38.4%)
中小規模 291企業(40.3%)
中規模 308企業(39.7%)
大規模 213企業(40.9%)
規模不明 8企業(2.8%)

全文(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先

産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

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