トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成28(2016)年 > 9月 > 自転車の安全で適正な利用促進条例改正の意見募集結果 > 別紙 「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正に関する意見募集の結果について

ここから本文です。

平成28(2016)年9月14日更新

報道発表資料  2016年09月14日  青少年・治安対策本部

〔別紙〕

「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正に関する意見募集の結果について

1 意見募集期間及び意見の提出状況

(1) 意見募集期間

平成28年8月15日(月曜日)から8月29日(月曜日)まで

(2) 意見の提出状況

合計7通

2 主な意見と都の考え方

提出されたご意見のうち、条例改正に反対するものはありませんでした。
主な意見と都の考え方は以下のとおりです。

(1) 「都の責務」に関するもの

意見の概要

  • 都の責務として、交通安全のため、条例を改正するだけでなく、施策を充実させるべきだ。
都の考え方

都は、幼児期から高齢者に至るまでの各段階に応じて、多様な主体と連携して、自転車の安全で適正な利用に関する交通安全教育を推進するなど、社会全体での安全利用に向けた取組を実施してまいります。

(2) 「行政による啓発強化」に関するもの

意見の概要

  • 「自転車は車両」であることを、まだまだ強く説明する必要がある。
  • 安全教育を進めていくことが非常に重要である。
都の考え方

自転車安全利用のためには、利用者自身が、自転車は車両であるとの意識を持ち、交通ルール・マナーを習得・実践することが必要であり、本条例改正を機に、様々な主体と連携して、一層の交通安全教育を行ってまいります。

意見の概要

  • 死亡事故も発生しており、自転車の取締りを強化すべきだ。
都の考え方

これまでも警視庁が悪質・危険な違反者に対する取締りを実施しておりますが、都においても、本年、街頭で自転車利用者に直接、啓発・指導を行う「自転車安全利用指導員」を試験的に導入するなど、交通事故の防止に取り組んでおります。
条例改正案にはこうした道路上での啓発・指導等の活動の根拠を明確にする規定を設け、取組を進めてまいります。

意見の概要

  • 交通ルール・マナーを守る人しか運転できないように、免許制にするか、講習を受講しないと乗れないようにすべきだ。
都の考え方

自転車利用の基本的なルールは国が道路交通法で全国一律で定めており、都が独自に運転免許制度に当たるものを条例で導入することは困難です。
一方、自転車利用者に対して交通ルール・マナーを教え、その遵守を求めることは極めて重要です。改正案では、自転車小売業者等による販売時等の啓発の義務化、自転車を業務で使用する事業者等による自転車安全利用推進者の選任、都による年齢層に応じた交通安全教育の実施等の規定を盛込み、自転車利用者が交通ルール・マナーを学ぶ機会の拡充を図ってまいります。

意見の概要

  • 講習会は極力開催せずに、ホームページ上での情報発信を充実させるべきだ。
都の考え方

都では、ホームページ上で、自転車の基本的なルール等を記載したリーフレット、事業者向け安全利用研修用の動画や啓発用教材など、自転車利用者や事業者等、多様な主体に向けて、情報を発信しております。
一方で、学校等で開催している自転車シミュレータを用いた交通安全教室や、事業者の総務担当者等を対象としたセミナーも開催しており、大変好評を得ております。
今後も様々な手段を用いながら、社会全体における安全利用の取組を推進してまいります。

(3) 「事業者による教育」に関するもの

意見の概要

  • 事業者の取組を支援するための教育キットを準備すべきだ。
  • 条例自体を知ってもらう事業もやるべきだ。
都の考え方

都は、条例に規定している事業者による従業者への安全教育を支援できるよう、自転車の基本的なルール等を記載したリーフレットの提供、事業者向け安全利用研修用の動画の公開、交通安全DVDの貸出など、様々な手法を用い、事業者による安全教育を支援してまいります。また、本条例についても、この度の改正を機に、改めて、都民や事業者の方々の認知度を高め、多様な主体による取組を促進してまいります。

意見の概要

  • 事業者にとっては、自転車の安全利用のための負担感が大きい。研修などの措置を講じた事業者に対して、自転車保険の助成などのインセンティブも設けるべきだ。
都の考え方

事業者の負担を軽減し、多くの事業者に自転車の安全利用の取組を進めていただくため、都は研修用の動画教材をホームページ上に公開するほか、事業者の総務担当者等を対象としたセミナーを開催するなどの支援を行っているところです。
今後、自転車の安全利用に取り組んでいる企業の名前を都ホームページに掲載するなど、企業が積極的に取り組みやすい仕組みを検討してまいります。

(4) 「児童や高齢者への啓発の強化」に関するもの

意見の概要

  • 自転車損害賠償保険の加入は重要であり、高齢者等への啓発を進めるべき。
都の考え方

都では条例で自転車損害賠償責任保険の加入の努力義務を定めており、広報紙、リーフレット、研修用教材等に保険加入の重要性の説明を盛り込むなど、啓発を行っています。また、都内の事故による死者のうち約半数を高齢者が占めていることなどを踏まえ、高齢者への交通安全意識の啓発を引き続き進めてまいります。

意見の概要

  • 高齢者の事故被害は重大化傾向にあるとのことだが、高齢者自身はそれを知らないのではないか。行政の他に、同居していなくても、子供や孫からも伝えるべきだ。
  • 高齢者のヘルメット着用も重要なため、努力義務の対象を同居親族に限る必要はない。
都の考え方

高齢者の同居親族のみならず、子供や孫等の同居していない親族が反射材の利用、ヘルメットの着用等を助言することも重要なため、条例案においてその点を明確に規定しております。

ページの先頭へ戻る