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平成28(2016)年9月13日更新

報道発表資料  2016年09月13日  総務局, 産業労働局, 福祉保健局

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
第二期中期目標期間業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの第二期中期目標期間業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1 東京都地方独立行政法人評価委員会

高久史麿氏(日本医学会会長)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。

2 評価方針と手順

都が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の達成状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリング等を実施しました。

3 評価の概要

  • 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
  • 項目別評価は、「依頼試験」「機器利用」「オーダーメード開発支援」「実証試験セクター」など中期計画の計24項目について、中期計画の達成状況・成果を5段階で評価し、8項目を最上位の「S」と評定しました。
  • 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の達成状況全体について評価し、「業務全体が優れた達成状況にある」と評定しました。

(1) 項目別評価(24項目)

  • 評定S(中期目標の達成状況が極めて良好)・・・8項目
    依頼試験、機器利用、オーダーメード開発支援、実証試験セクター、国際規格対応、行政や他機関との連携、技術者育成
    情報発信・情報提供
  • 評定A(中期目標の達成状況が良好)・・・10項目
    技術相談、高度分析開発セクター、システムデザインセクター、技術審査、基盤研究、共同研究、組織体制及び運営等
  • 評定B(中期目標の達成状況が概ね良好)・・・6項目
    公社等との連携支援、特許出願・使用許諾、産学公コーディネート、外部資金導入研究、関係機関と連携した人材育成等
  • 評定C(中期目標の達成状況がやや不十分)・・・なし
  • 評定D(中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織、業務等に見直しが必要)・・・なし

(2) 全体評価

ア 総評

  • 第二期中期計画の実施状況から見て、業務全体が優れた達成状況にある。
  • 当該期間中、技術相談、依頼試験、機器利用など技術支援の面で、極めて順調に業績を伸ばし、中期計画を大幅に上回る業務実績を達成した。
  • 最新の技術や中小企業のニーズに迅速かつ的確に対応するためにシステムデザインセクターなどの体制を整備するなど、地方独立行政法人のメリットを生かし、柔軟かつ機動的な業務運営を展開しており高く評価できる。
  • 平成24年に1都4県の公設試験研究機関で開設した「広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)」は着実に実績を積み上げ、平成27年には1都10県1市にまで連携が拡大した。また、公設試験研究機関では初めて海外に進出し、タイ王国にバンコク支所を開設し、現地に進出した企業の技術支援を開始したことは大いに評価できる。
  • 研究開発の推進については、基盤研究、共同研究ともに中期計画を大きく上回り、成果が製品化・事業化や特許出願等に結び付いている。
  • 多摩テクノプラザでは、EMCサイト※が公設試験研究機関で初めて電磁環境試験所認定センター(VLAC)試験所認定を取得し、また、城南支所では先端計測加工ラボ、墨田支所では生活製品開発ラボ等を整備し、いずれも順調に実績を上げている。こうした取組は、地域の産業特性等を踏まえており高く評価できる。
    ※EMC(Electro Magnetic Compatibility電磁両立性)サイトは、電子機器から生じる妨害電波による誤作動の検証などを行い、規格適合試験を行う施設

イ 第三期の事業運営に向けての要望

  • 今後も中小企業ニーズや最新の技術動向を踏まえた機器整備などハード面の充実を図るとともに、ソフト面では支援体制の整備や利用者サービスの向上に努め、地方独立行政法人のメリットを生かした柔軟かつ機動的な業務運営の継続を期待する。
  • 東京都中小企業振興公社や金融機関等との連携により技術開発をビジネスに展開するための技術経営支援の拡充などが望まれる。
  • 海外展開支援では、MTEPの利用実績が増加していることから、海外市場に成長の活路を見出す企業が増加すると予想され、今後も更なる支援の充実に期待する。
  • 研究開発では、中小企業が高付加価値製品を開発するためには、独創性・実用性の高い研究成果を還元することが求められることから、業務のバランスをとりながら研究開発の推進に努めることを期待する。

別添第二期中期目標期間地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書(PDF:1,013KB)

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