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平成28(2016)年9月13日更新

報道発表資料  2016年09月13日  総務局, 産業労働局, 福祉保健局

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
平成27年度業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの平成27年度業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1 東京都地方独立行政法人評価委員会

高久史麿氏(日本医学会会長)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターについては、三上喜貴氏(長岡技術科学大学副学長)を中心とした試験研究分科会で評価を実施しました。

2 評価方針と手順

都が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリング等を実施しました。

3 評価の概要

  • 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
  • 項目別評価は、「依頼試験」「機器利用」「オーダーメード開発支援」「国際規格対応」など平成27年度計画の計24項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価し、9項目を最上位の「S」と評定しました。
  • 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について評価し、「業務全体が優れた進捗状況にある」と評定しました。

(1) 項目別評価(24項目)

  • 評定S(年度計画を大幅に上回って実施)・・・9項目
    依頼試験、機器利用、オーダーメード開発支援、実証試験セクター、国際規格対応、技術審査、行政や他機関との連携、技術者育成、情報発信・情報提供
  • 評定A(年度計画を上回って実施)・・・10項目
    技術相談、高度分析開発セクター、システムデザインセクター、特許出願・使用許諾、基盤研究、共同研究等
  • 評定B(年度計画を概ね順調に実施)・・・5項目
    公社等との連携支援、産学公コーディネート、外部資金導入研究、関係機関と連携した人材育成等
  • 評定C(年度計画を十分に実施できていない)・・・なし
  • 評定D(業務の大幅な見直し、改善が必要)・・・なし

(2) 全体評価

ア 総評

  • 中期計画の達成に向け、業務全体が優れた進捗状況にある。
  • 現有の力を十分に発揮し、本部や支所等を通年で安定稼働させるとともに、サービスの充実等に積極的に取り組んだ結果、技術相談で過去最高の実績を上げ、依頼試験、機器利用でも高水準の実績を維持した。
  • 平成27年4月に開始した「ロボット産業活性化事業」では「ロボット事業推進部」を新設して体制を強化した。ロボットの実用化・事業化を推進するために、公募型共同研究開発事業を開始しており、今後の成果が期待できる。
  • 産業人材の育成では、実践型高度人材育成講習会や中小企業ニーズの高い海外展開を支援するセミナーの充実に加え、ロボット産業活性化事業等の新規セミナーにより受講者数が増加している。
  • 臨機応変な対応が可能な地方独立行政法人のメリットを生かし、都内中小企業の技術振興に正面から向き合いニーズに合致した支援の充実に努め、十分な結果を出した。

イ 中小企業への技術支援・研究開発及び法人の業務運営等について

  • 機器利用サービスの提供では、高度な先端機器の利用拡大を図るため、利用方法習得セミナーを多数開催し、習熟度に基づく機器利用ライセンスを発行する制度を拡大するとともに、ライセンス対象機器を16機種に拡大するなど、サービス向上を図っている。
  • システムデザインセクターでは、3Dものづくりへの対応を強化するため、金属粉末積層造形機を整備し、支援を開始した。この分野は今後の需要増が見込まれ、更なる充実を期待する。
  • オーダーメード開発支援でも大幅に実績を伸ばすとともに、製品化・事業化も高水準を維持しており、利用者による製品化達成度の評価も高くなっている。
  • 「広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)」では、平成27年4月に参画機関を1都10県1市に拡大。専門相談員の増強や事例集の発行など、利用者サービスの向上を図っている。こうした取組が評価され、地域産業支援プログラム表彰「全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞」を受賞した。更に、4月に開設したバンコク支所では、中小企業振興公社タイ事務所と共同で交流会を開催するなど、順調にスタートしており、今後の事業展開が期待される。
  • 中小企業の製品・技術開発や新事業展開において成果事例が増えるよう大学や金融機関など各機関との連携を一層強化し、各機関とともに支援していくことを期待する。
  • 研究開発では、中小企業のニーズが高い「環境・省エネルギー」等の分野で、前年度より多いテーマ数で基盤研究を実施した。また、基盤研究の研究成果外部評価制度を強化し、評価テーマ数を前年度より2倍以上とし、質の向上に取り組んでいる。
  • 本部や支所等を通年で安定稼働させつつ、新たな事業にも取り組む等、適切な執行体制を確保し、中小企業への支援を切れ目なく実施している。

別添平成27年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書(PDF:2,949KB)

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