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平成28(2016)年9月12日更新

報道発表資料  2016年09月12日  都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「条例」という。)に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成28年6月末時点)について、下記のとおり公表いたします。
なお、今後半年ごとに公表していきます(6月末・12月末時点)。

1 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物※の耐震化の状況

耐震化率=81.9%((2)÷(1))

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年5月以前に建築)については、

  • 耐震診断実施率=94.3%((4)÷(5))
  • 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合=31.1%((3)÷(5))

ひょう

※特定緊急輸送道路沿道建築物:特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の2分の1以上の建築物

  平成27年12月 平成28年6月 上昇ポイント
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率 80.9% 81.9% 1.0
  旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率 93.7% 94.3% 0.6
旧耐震基準の建築物のうち、
改修済等、耐震性を満たす建築物の割合
27.1% 31.1% 4.0

2 主要交差点間の耐震化の状況

東京都耐震ポータルサイト(都市整備局市街地建築部のホームページ)に掲載

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成28年6月末時点)

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成27年12月⇒平成28年6月)

3 根拠法令

条例第17条第1項(耐震化状況の公表等)

東京都長期ビジョン」事業
本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
都市戦略4 安全▪安心な都市の実現
政策指針9 災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現

問い合わせ先

都市整備局市街地建築部耐震化推進担当
電話 03-5388-3362

 

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