ここから本文です。

平成28年(2016年)9月9日更新

報道発表資料  2016年09月09日  財務局

平成28年度9月補正予算(案)について

1 補正予算編成の考え方

「待機児童解消に向けた緊急対策」に基づき、
区市町村・事業者の取組を加速化させる第一弾として、

1 保育所等の整備促進
2 人材の確保・定着の支援
3 利用者支援の充実

を柱とする補正予算を編成します。

2 財政規模

(1) 補正予算の規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計 12,608百万円 7,015,978百万円 7,028,586百万円

(2) 補正予算の財源

区分 歳出  
国庫支出金 福祉先進都市
実現基金繰入金
一般会計 12,608百万円 8百万円 12,601百万円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3 補正事項

1 保育所等の整備促進

待機児童解消区市町村支援事業【拡充】 6,000百万円

保育所整備に係る区市町村と事業者の負担軽減を図るため、独自の補助を行うとともに、近年の建築資材や労務単価の高騰に対応するため、「高騰加算」を創設し、補助基準額の上乗せを実施

  • 補助率
    都16分の7、区市町村16分の7、事業者8分の1 等
  • 補助基準額
    国の補助基準額の25%相当(高騰加算分)
    【年度内着工の場合30%相当】
  • 補正規模
    5,000人
  • 実施期間
    平成31年度まで

認可保育所等設置に係る建物賃借料補助事業【新規】 1,748百万円

賃貸物件を活用した保育所等の整備を促進するため、開設後の建物賃借料を補助

  • 補助率
    都4分の3、区市町村8分の1、事業者8分の1
    【年度内開設:都8分の7、区市町村16分の1、事業者16分の1】
  • 対象経費
    実支出額と公定価格(国基準)との差額
  • 補助基準額
    区市町村ごとに、平均公示価格に応じて設定
  • 補正規模
    728施設
  • 補助期間
    開設後5年間
  • 実施期間
    平成32年度まで

緊急一時預かり事業補助【新規】 194百万円

一時預かりの継続利用を促進するため、利用者負担の軽減を実施するとともに、8時間を超える開所に対して加算補助を実施

  • 補助率
    都2分の1、区市町村2分の1
  • 補助基準額
    1日当たり700円(8時間以内利用の場合)
    1時間当たり625円(8時間を超える場合の加算)
  • 補正規模
    延103,069人
  • 実施期間
    平成31年度まで

認可保育所等設置に係る土地賃借料補助事業【拡充】 4百万円

借地を活用して保育所等を整備する事業者の一層の負担軽減を図るため、土地賃借料に対する補助の補助率及び補助上限額を引き上げ

  • 補助率
    都4分の3、区市町村8分の1、事業者8分の1
    【年度内契約:都8分の7、区市町村16分の1、事業者16分の1】
    (現行:都4分の1、区市町村4分の1、事業者2分の1)
  • 補助基準額
    区市町村ごとに、平均公示価格に応じて設定
  • 補正規模
    2施設
  • 補助期間
    5年間
  • 実施期間
    平成31年度まで

民有地マッチング事業【新規】 75百万円

保育所等の設置に活用可能な民有地や空き家の掘り起こしを図るため、地域の不動産情報の収集等を行うコーディネーターの増配置や、空き家情報の収集など、物件確保に向けた区市町村の取組を支援

  • 補助率
    都4分の3、区市町村4分の1
  • 補助基準額
    1,000万円
  • 補正規模
    10区市
  • 実施期間
    平成31年度まで

病児保育施設整備事業【新規】 22百万円

病児保育施設の整備促進を図るため、施設整備費を補助

  • 補助率
    国3分の1、都3分の1、区市町村3分の1(公設)
    国10分の3、都10分の3、区市町村10分の3、事業者10分の1(民設)
  • 補正規模
    3施設
  • 補助基準額
    3,390万円(創設・本体工事費) 等
  • 実施期間
    平成31年度まで

2 人材の確保・定着の支援

保育従事職員宿舎借り上げ支援事業【拡充】 1,877百万円

保育人材の一層の確保・定着を図るため、職員宿舎の借り上げ経費に対する補助の支援対象を採用6年目以降へ拡大するとともに、礼金相当の上乗せを実施

  • 補助率
    都4分の3、区市町村8分の1、事業者8分の1
  • 補助基準額
    1戸当たり82,000円/月
    【年度内の新規借り上げの場合、礼金相当分(上限2か月)を上乗せ】
  • 補正規模
    4,221人
  • 補助対象
    採用から6年目以降も対象(現行:採用から5年目まで)
  • 実施期間
    平成32年度まで

子育て支援員研修事業【拡充】 15百万円

保育の担い手である子育て支援員の更なる確保を図るため、研修規模を拡大

  • 研修対象
    地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、就労することを希望する者(年齢制限なし)
  • 補正規模
    300人(補正前:地域保育コース1,520人に上乗せ)
  • 実施期間
    平成32年度まで

3 利用者支援の充実

利用者支援事業【拡充】 164百万円

保育所等の利用を希望する保護者に対し、地域できめ細かな対応を行うため、区市町村が保育コンシェルジュ(相談員)を複数配置する際の人件費を補助

  • 補助率
    都3分の2、区市町村3分の1
  • 補助基準額
    常勤 約604万円、非常勤 約230万円
  • 補正規模
    常勤25人、非常勤41人
  • 補助対象
    相談員の複数配置
  • 実施期間
    平成31年度まで

認可外保育施設利用支援事業【新規】 2,500百万円

認可外保育施設利用者の負担軽減及び地域の実情に応じた保育サービスの整備促進や質の向上を図るため、施設利用料の一部を助成

  • 負担割合
    都2分の1、区市町村2分の1
  • 補助基準額
    児童1人当たり月額4万円
  • 補正規模
    25,126人
  • 実施期間
    平成31年度まで

保育施設に対する巡回指導等の体制強化【拡充】 10百万円

認可外保育施設における事故防止、安全対策の強化のため、施設の巡回指導等を行う体制の強化を図る

  • 補正規模
    10人(非常勤職員)
  • 実施期間
    平成31年度まで

問い合わせ先

財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.