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平成28(2016)年9月2日更新

報道発表資料  2016年09月02日  総務局

平成27年度 東京都特別区普通会計決算の概要

1 総括

  • 平成27年度の特別区の決算規模は、前年度に比べて歳入は1.9%の増、歳出は1.8%の増となり、歳入、歳出ともに5年連続で増となった。
  • 決算収支では、実質収支が6.8%増の1,266億19百万円となり、昭和53年度以降38年連続して全団体黒字となった(表1)。
  • 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、2.9ポイント減の77.8%となった(表2)。
  • 将来にわたる財政負担は、地方債現在高及び債務負担行為翌年度以降支出予定額が減となったことに加え、積立金現在高が増となったことにより、前年度に引き続き減少している(表3)。
  • 特別区の平成27年度の財政状況は、地方消費税交付金をはじめとする経常一般財源等の増加により、経常収支比率が改善した。
  • しかし、平成26年度税制改正による法人住民税の一部国税化による歳入への影響に加え、特別区の歳入構造は景気変動の波を受けやすいことや、地方法人課税の更なる不合理な見直しなど、特別区の財源が減少する可能性をはらんでおり、今後の歳入状況も楽観できるものではない。
  • また、少子高齢化対策等に係る扶助費の増加や公共施設等の老朽化対策に係る費用の大幅な増加など、特別区の財政状況は厳しさを増していくと考えられる。
  • このような状況下において、様々な行政需要に対応し、安定的な行政サービスを実施するため、引き続き、財政基盤の強化や行財政改革に取り組むとともに、計画的で、一層効率的な財政運営を行うことが求められている。

(表1)決算規模及び収支

(単位:百万円、%)
区分 平成27年度 平成26年度 増(-)減額 増(-)減率
歳入総額 3,647,001 3,577,931 69,070 1.9
歳出総額 3,504,316 3,442,340 61,976 1.8
実質収支 126,619 118,570 8,049 6.8

(表2)財政指標の状況

(単位:%)
区分 27年度 26年度 対前年度比較
実質収支比率 5.7 5.7 0.0
経常収支比率 77.8 80.7 -2.9
(注)各比率は、特別区の加重平均である。

(表3)将来にわたる財政負担の状況

(単位:百万円、%)
区分 平成27年度 平成26年度 増(-)減額 増(-)減率
地方債現在高 A 514,399 547,821 -33,422 -6.1
債務負担行為翌年度以降支出予定額 B 456,081 468,270 -12,189 -2.6
積立金現在高 C 1,606,353 1,411,459 194,895 13.8
将来にわたる財政負担 A+B-C -635,873 -395,368 -240,506 -60.8
対標準財政規模比 -28.6 -18.9    

※各表の計数は、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数整理をしていないため、合計額等と一致しない場合がある。
※各表の「増(-)減額」「増(-)減率」「構成比」の数値は、千円単位の決算数値を基に算出したものである。

※別添 平成27年度 東京都特別区普通会計決算の概要(PDF:531KB)

問い合わせ先

総務局行政部区政課
電話 03-5388-2424

 

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