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平成28(2016)年8月31日更新

報道発表資料  2016年08月31日  福祉保健局

「民生委員・児童委員」についてアンケートを実施
インターネット福祉保健モニター アンケート結果

東京都内では、約1万人の民生委員・児童委員が、地域の高齢者や子育て世帯、生活にお困りの方などの相談に応じ、福祉事務所や児童相談所等とも連携しながら見守りや支援を行っています。都はこれまで、毎年5月の普及啓発パレードの他、各種広報誌への掲載などを通じ、民生委員・児童委員の活動等についてPRを実施して参りました。
大正6年(1917年)に発足した民生委員制度は、平成29年に、制度創設100周年を迎えます。都では、民生委員・児童委員について、これまで以上に都民の皆様への周知を図るとともに、民生委員・児童委員の活動をより一層支援していく予定です。それらの参考とするため、インターネット福祉保健モニターに登録している方を対象に、アンケート調査を実施したので、お知らせいたします。

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東京都民生委員・児童委員キャラクター
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ミンジ―

アンケート結果のポイント

  • 「民生委員・児童委員」を知っていたか聞いたところ、「知っていた」(「知っていた」と「民生委員は知っていたが、児童委員を兼務していることは知らなかった」の合計)が約8割(Q1)
  • 「民生委員・児童委員」に期待する活動は、「地域の子供や一人暮らし高齢者等の見守り」が約7割、「相談のあったこと等について行政や福祉の専門機関につなぎ、連絡・調整を行うこと」、「地域住民が福祉に関して困った時に身近で相談にのること」がそれぞれ6割以上(Q10)
  • 民生委員・児童委員の候補者として推薦された場合、やってみたいと思うか聞いたところ、「やってみたいと思う」(「やってみたいと思う」と「条件が整えばやってもよいと思う」の合計)が約5割(Q12)
  • 民生委員・児童委員をやる場合に必要だと思う条件は、「活動で困った時にフォローしてくれる仕組みがあること」が7割以上、「研修体制がしっかりしていること」、「時間的な余裕があること」がそれぞれ6割以上(Q13)
  • 今後、民生委員・児童委員を地域住民の皆様によく知ってもらうための方法は、「新聞・テレビ等のマスコミを通じて民生委員・児童委員の活動をPRすること」、「学校や地域の行事等に民生委員・児童委員が参加し、PRすること」、「都や区市町村のイベントで民生委員・児童委員をPRすること」がそれぞれ5割以上(Q16)

民生委員とは

それぞれの担当地域において、一人暮らし高齢者などへの援助活動をはじめ、さまざまな相談に対応し、相談内容に応じて必要な支援が受けられるよう、関係機関への橋渡しを行っています。

児童委員とは

民生委員は、児童委員を兼ねています。児童や乳幼児、妊産婦等の福祉や保護等のための相談や援助を行っています。

※別紙 インターネット福祉保健モニター アンケート結果(PDF:612KB)

問い合わせ先

福祉保健局総務部総務課
電話 03-5320-4032

〔参考〕

今回のアンケート概要

  • テーマ
    「民生委員・児童委員」について
  • 期間
    平成28年6月24日(金曜日)正午から、平成28年7月7日(木曜日)正午まで
  • 方法
    インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
  • 対象モニター数
    400名(全モニター414名のうち民生委員・児童委員(14名)を除いた数)
  • 有効回答数
    271名
  • 回答率
    67.8%

今回のアンケート回答者属性

  カテゴリー名 回答者
  全体 271 100.0
性別 男性 142 52.4
女性 129 47.6
年代別 20代 8 3.0
30代 16 5.9
40代 59 21.8
50代 69 25.5
60代 61 22.5
70歳以上 58 21.4
職業別 会社員 66 24.4
団体職員(NPO含む) 14 5.2
自営業 17 6.3
福祉サービス提供事業経営者 5 1.8
福祉サービス提供事業従事者 35 12.9
教職員 3 1.1
学生 4 1.5
主婦 50 18.5
無職 42 15.5
その他 35 12.9

※別紙の集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。

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