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平成28(2016)年8月30日更新

報道発表資料  2016年08月30日  労働委員会事務局

S事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

申立人 X組合
被申立人 特定非営利活動法人Y

2 事件の概要

被申立人法人(以下「法人」という。)は、平成26年3月31日付で、A1を雇止めした。9月11日、申立人組合は、法人に対して、A1の雇止めの撤回等を要求して団体交渉を申し入れ、10月2日及び同月24日に第1回及び第2回団体交渉が行われた。
その後、法人は、A2を11月7日付けで解雇した。11月26日、第3回団体交渉において、法人は、A2については同人の代理人弁護士からの通知があるため、同弁護士の同席なく交渉はできないと述べた。12月9日、第4回団体交渉において、法人は、A1の雇止め及びA2の解雇について、法人と組合それぞれが主張する事実に食い違いがあるので、行き詰まり、デッドロックに乗り上げた、裁判所等第三者の判断に委ねるほかなく、団体交渉はしないなどと回答した。
また、法人は、12月26日に、A3に対して、同月31日付けで解雇することを通知した。組合は、法人に対して、A3の解雇の撤回を要求し、団体交渉を27年1月7日に行うよう申し入れたが、法人は、業務繁多として団体交渉に応じず、また、A3の解雇を撤回する意思がない旨を回答した。
本件は、法人が組合の申し入れたA1の雇止め並びにA2及びA3の解雇に関する団体交渉に応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉の拒否及び組合に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(全部救済)

<主文(要旨)>

  1. 法人は、組合が申し入れた、A1の雇止め並びにA2及びA3の解雇を議題とする団体交渉を、事実認識の隔たりを理由として拒否してはならず、誠実に応じなければならない。
  2. 文書の交付
    要旨:法人が、組合が申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
  3. 前項の履行報告

4 判断のポイント

A1の雇止め並びにA2及びA3の解雇について、法人と組合との間に事実認識の隔たりがあるところ、法人は、雇止めや解雇に至る経緯の詳細な説明をするなど事実認識の隔たりを埋めるための努力をしておらず、交渉が尽くされていない状況であるにもかかわらず、デッドロックに乗り上げた、裁判所の判定に委ねるほかないなどとして、事実認識の隔たりを理由に団体交渉に応じなかったもので、法人の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。

※別紙 命令書の詳細

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6992

 

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