ここから本文です。

平成28(2016)年8月26日更新

報道発表資料  2016年08月26日  総務局

行政書士に対する行政処分について

東京都行政書士会に所属する行政書士について、行政書士法(昭和26年法律第4号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき、下記の行政処分を行いました。

処分年月日

平成28年8月26日

処分内容

2月間の業務の停止
(平成28年9月1日から同年10月31日まで)

処分理由

  1. 被処分者は、自身が代表取締役を務める株式会社Aの業務に関し、税理士でないにもかかわらず、業として、平成23年7月17日頃から平成24年12月21日頃までの間、有限会社Bほか6社から依頼を受けて、税務書類である同法人らの法人税確定申告書等合計22通を作成し、もって税理士業務を行ったことにより、税理士法(昭和26年法律第237号)第52条に違反し、平成26年3月20日に罰金100万円の略式命令を受けた。これらのことは、法第1条の2第2項及び第10条に違反する。
  2. 被処分者は、業務に関する帳簿を備えていなかった。このことは法第9条に違反する。
  3. 被処分者は、事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示していなかった。このことは行政書士法第10条の2第1項に違反する。

処分根拠

法第14条第2号

問い合わせ先

総務局行政部振興企画課
電話 03-5388-2418

ページの先頭へ戻る