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平成28(2016)年8月23日更新

報道発表資料  2016年08月23日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成28年8月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

7月の景況

業況:弱含みで推移
見通し:3か月ぶりに上向く

7月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲36(前月▲35)と3か月連続で下向き、弱含みで推移した。今後3か月間(8~10月)の業況見通しDI(当月(7月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲22(前月▲24)と2ポイント増加、3か月ぶりにわずかに上向いた。

業種別の業況DIをみると、製造業(▲38→▲33)は5ポイント増加、3か月ぶりにやや改善した。一方、小売業(▲44→▲49)は5ポイント減少と続落して▲50の水準に迫ったほか、卸売業(▲41→▲46)も踏みとどまった前月から5ポイント減少、やや悪化した。また、サービス業(▲21→▲22)はほぼ横ばいで推移した。

前年同月比売上高DI(▲39→▲40)は引き続きほぼ横ばいとなり、足踏み状態が続いている。業種別にみると、サービス業(▲32→▲26)は6ポイント増加、2か月連続して改善したほか、製造業(▲40→▲38)は2ポイントとわずかに増加し、4か月ぶりに改善した。一方、卸売業(▲42→▲49)と小売業(▲45→▲52)はともに7ポイント減少となった。

業種別の業況見通しDIをみると、小売業(▲34→▲30)は4ポイント増加し、前月の7ポイント減少からやや戻したほか、卸売業(▲28→▲25)とサービス業(▲18→▲15)は、ともに3ポイント増加、わずかに改善した。一方、製造業(▲20→▲20)のみ横ばいで足踏みとなった。

業況DI・業況見通しDI(全体)
(季節調整済DI)
ひょう

 

付帯調査 為替変動の影響に関する調査(平成28年8月調査)

概要

海外との取引関係の有無や、為替変動による影響、取引先の海外展開の状況などについて、調査を実施した。

  • 海外と何らかの取引関係があるかどうかを尋ねたところ、「取引関係がある」とした企業は27.8%であった。7割以上の企業は、海外との「取引関係がない」と回答した。
  • 海外と何らかの「取引関係がある」とした企業に、どのような内容であるかを尋ねたところ、第1位は「輸入」で57.3%、次いで「輸出(商社経由を含む)」が38.7%、「顧客が輸出」が23.6%と続いた。
  • 為替変動により最も収益が悪化するのはどのような場合か尋ねたところ、「より円安に振れる時」が32.8%、次いで「より円高に振れる時」が31.7%となった。
  • 海外と何らかの「取引関係がある」とした企業に、為替変動の影響を受ける通貨を尋ねたところ、第1位は「米ドル」で76.1%となった。次いで「ユーロ」が20.2%、「中国元」が15.0%となったが、ともに「米ドル」との差は大きい。
  • 取引先(顧客や仕入先)の1年前と比較した海外展開や生産移転の状況を尋ねたところ、「より進んだ」が8.9%、「あまり進まなかった」が13.2%、「どちらともいえない」が31.7%、「国内に回帰した」が3.8%、「分からない」が42.5%となった。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局商工部調整課

4 回収期間

平成28年8月1日~平成28年8月9日

5 調査規模

対象企業 3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,470企業(37.9%)

(業種別)
製造業 428企業(38.0%)
卸売業 374企業(42.7%)
小売業 295企業(33.7%)
サービス業 373企業(37.3%)

(規模別)
小規模 634企業(40.3%)
中小規模 297企業(41.1%)
中規模 320企業(41.2%)
大規模 213企業(40.8%)
規模不明 6企業(2.1%)

全文(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先

産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

 

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