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平成28(2016)年8月15日更新

報道発表資料  2016年08月15日  青少年・治安対策本部

自転車の安全で適正な利用に関する専門家会議報告書について

東京都は、平成28年4月に改定した「東京都自転車安全利用推進計画」に盛り込んだ施策を効果的に推進するため、本年6月に学識経験者等の専門家を委員とした「自転車の安全で適正な利用に関する専門家会議」を設置しました。
会議では、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正も視野に入れ、都の取組を効果的に展開する手段等について意見をいただきました。
この度、その内容を報告書(別添)(PDF:663KB)にまとめましたので、お知らせします。

1 報告書の主な内容(意見の要旨等)

条例化の意義について

  • 都民への制約を伴う取組を効果的に進めるには、条例改正という方法も必要であり、条例に根拠を設けることにより事業者の協力も得やすくなる。

具体的施策について(「条例化が望ましい事項」を抜粋)

1)成人層への広報・啓発の強化

  • 自転車小売業者による啓発の実施を確実にするため、販売時における顧客への啓発を義務化することが必要。
  • 自転車貸付事業者を啓発の実施主体に加えることが必要。
  • 従業員の安全教育に係る責任者の選任について規定を設けることが必要。

2)特に危険な違反行為等に対する指導等の強化

  • 自転車安全利用指導員の活動について、根拠規定が必要。

3)ヘルメット着用、事故に備えた措置の普及啓発の強化

  • 高齢者の同居家族によるヘルメット着用の働きかけ、児童の保護者によるヘルメット着用や保険加入などの対応に関する規定を設けることが必要。

今後の進め方について

  • 本会議でまとめられた意見を具体的な施策に活かすとともに、条例化が望ましいとされた事項については、早急な条例改正の検討を望む。

2 専門家会議委員

別紙のとおり

3 報告書に対する都の対応

条例化が望ましいとされた事項については、本日発表の「「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正に関する意見募集について」に反映しています。
また、施策の実施に関する事項については、今後の施策の効果的な実施や展開に活かしてまいります。

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問い合わせ先

青少年・治安対策本部総合対策部交通安全課
電話 03-5388-3127

 

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