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平成28(2016)年8月9日更新

報道発表資料  2016年08月09日  福祉保健局

〔別紙〕

特別養護老人ホーム整備費補助制度の概要

1 補助対象事業

  1. 都内で特別養護老人ホームを運営しようとする事業者が、自ら特別養護老人ホーム(※1)を整備する事業
  2. 都内で土地所有者等(※2)が、運営事業者に貸し付ける目的で特別養護老人ホーム(※1)を整備する事業

※1 定員30人以上の特別養護老人ホームに限る。
※2 土地所有者から土地の貸与を受けて建物を整備する者を含む。

2 定員1人当たり補助単価(ユニット型特養を新たに整備する場合)

基準単価 +併設加算(下記3参照) ×促進係数(下記4参照) +高騰加算
500万円 上限50万円(100人分まで) 整備する地域により
1.0~1.5の5段階
100万円


例:促進係数1.5の地域で定員100人の特養(看護小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホームを併設)を整備する場合の補助額
⇒((基準単価500万円+併設加算50万円)×促進係数1.5+高騰加算100万円)×100人=9億2500万円

3 併設加算

これらの介護サービス等を併設する場合、上記2の基準単価に以下の金額が加算されます。

併設するサービス 加算額
看護小規模多機能型居宅介護 350,000円
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護
300,000円
認知症対応型デイサービス 100,000円
介護予防拠点 75,000円
訪問看護、夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
50,000円
地域包括支援センター 10,000円

4 促進係数

整備する地域ごとに、以下の促進係数が適用されます。

  市町村
1.5 文京区など15区 日野市など8市
1.4 千代田区など6区 西東京市
1.3 足立区など2区 多摩市など3市
1.2 なし 町田市など9市
1.1 なし
1.0 青梅市など8市町村

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