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平成28(2016)年8月9日更新

報道発表資料  2016年08月09日  福祉保健局

特別養護老人ホームの補助対象を拡大しました!
特別養護老人ホームのさらなる整備促進に向けて

特別養護老人ホーム(以下「特養」という。)は、これまで、運営事業者が建物を所有することが要件となっていましたが、このたび、都の提案を受けて国が制度改正(規制緩和)を行い、運営事業者が建物を借り受けることが可能となりました。
これを受け、都は、これまで補助対象としていなかった「土地所有者等が運営事業者に貸し付ける目的で特養を整備する場合」にも新たに補助を行うこととしましたので、お知らせします。

1 補助対象((2)が新たな補助対象)

(1)都内で特養を運営しようとする事業者が、自ら特養(※1)を整備する場合
(2)都内で土地所有者等(※2)が、運営事業者に貸し付ける目的で特養(※1)を整備する場合

※1 定員30人以上の特養に限る。
※2 土地所有者から土地の貸与を受けて建物を整備する者を含む。

2 補助額

別紙のとおり

例:文京区、台東区など(促進係数1.5の地域)で定員100人の特養(看護小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホームを併設)を整備する場合
⇒((基準単価500万円+併設加算50万円)×促進係数1.5+高騰加算100万円)×100人
=9億2500万円

※別添 特別養護老人ホーム 促進係数一覧(平成28年度補助協議用)

3 平成28年度補助協議スケジュール(計画書の受付締切日)

(1) 第1回

平成28年10月21日(金曜日)

(2) 第2回

平成29年1月13日(金曜日)

4 補助制度の概要、審査基準等を掲載したホームページのアドレス

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shisetu/tokuyou/index.html

東京都長期ビジョン」事業
本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
都市戦略5 「福祉先進都市の実現」
政策指針12 「高齢者が地域で安心して暮らせる社会の実現」

問い合わせ先

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話 03-5320-4265
ファクス 03-5388-1391

 

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