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平成28(2016)年8月5日更新

報道発表資料  2016年08月05日  主税局

〔別紙〕

平成27年度 徴収部門の決算状況

徴収部門では、納税チャンネルの拡大など全国に先駆けた納税者サービスを通じ、新規滞納の抑制を図る一方、滞納者には綿密な調査を行い、個々の状況に応じたきめ細かな滞納整理を進めてきた。また、区市町村と連携し、個人都民税対策の強化を推進した結果、平成27年度の徴収率(都税計)は過去最高を更新し、98.5%となった。

1 都税一般分(除く個人都民税)の状況

  • 徴収率は、前年度を0.3ポイント上回る99.2%となり過去最高更新
  • 滞納繰越額は、平成以降最小の133億円(ピークの平成6年度対比 -94.6%)

主要取組

  • クレジットカード収納の対象税目拡大(平成23実績8.7万件→平成27実績 39.6万件、4.6倍)
  • 徹底した進行管理のもと、滞納整理の流れに沿った処理を実施
  • 滞納整理における高い行動量の維持(捜索:429件、差押:22,613件)

2 個人都民税の状況

  • 個人住民税徴収対策会議をはじめとする、区市町村と緊密に連携した徴収対策の結果、徴収率は、前年度を1.1ポイント上回る95.4%となり、過去最高
    (注)個人都民税は、都内の区市町村が区市町村民税とともに賦課徴収

主要取組

  • オール東京滞納STOP強化月間の実施:インターネット公売「合同動産下見会」の開催、区市町村による相互併任の実施、広報連携など
  • 都職員の派遣(13自治体)、実務研修生(14名)及び業務体験研修生(20名)の受入
  • 区市町村からの困難事案引受(48自治体、320事案)

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