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報道発表資料  2016年7月26日  総務局

平成28年度普通交付税(東京都市町村分)の算定結果について

 平成28年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。
 なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は15兆6,983億円で、そのうち市町村分は7兆1,390億円、前年度の決定額(変更後)に比べ2,643億円、3.6%の減となっています。

1 東京都市町村分(39団体)の普通交付税決定状況

(1) 東京都市町村分の交付決定総額は434億27百万円で対前年度比30億76百万円、6.6%の減

(2) 基準財政需要額は6,159億71百万円、対前年度比0.9%の増

1) 主な増要素
  • 測定単位(国勢調査人口)を平成27年国勢調査(速報)に置き換えたことによる増
  • 重点課題対応分の創設による増
  • 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う社会保障の充実による社会福祉費等の増
2) 主な減要素
  • 地域経済・雇用対策費の減
  • トップランナー方式の導入による減

(3) 基準財政収入額は6,143億63百万円、対前年度比2.3%の増

1) 主な増要素
  • 地方消費税率の引上げの影響が平年度化することによる地方消費税交付金の増
  • 配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金の増
2) 主な減要素
  • 平成26年度税制改正による税率引下げ等に伴う市町村民税法人税割の減

(4) 基準財政需要額・基準財政収入額等総括表

(単位:百万円、%)
区分 平成28年度 平成27年度 増減額 増減率
39団体 基準財政需要額 615,971 610,668 5,304 0.9
基準財政収入額 614,363 600,693 13,671 2.3
交付決定額 28団体
43,427
29団体
46,502
-1団体
-3,076
-6.6
(参考)全国交付決定総額
(うち市町村分)
15兆6,983億円
(7兆1,390億円)
15兆7,964億円
(7兆4,033億円)
-981億円
(-2,643億円)
-0.6
(-3.6)
臨時財政対策債発行可能額 22,510 27,415 -4,905 -17.9

 注1)表示単位未満を四捨五入しているため、項目ごとの数値の差と増減額が一致しない場合がある。
 注2)平成27年度は、変更決定後の金額である。

(5) 東京都内市町村の交付団体は39団体(26市13町村)のうち28団体(16市12町村)

<交付団体・不交付団体の推移>

年度 交付団体 不交付団体
平成21年度 23団体(11市12町村) 16団体(15市1町)
平成22年度 31団体(19市12町村) 8団体(7市1町)
平成23年度 33団体(20市13町村) 6団体(6市)
平成24年度 33団体(20市13町村) 6団体(6市)
平成25年度 33団体(20市13町村) 6団体(6市)
平成26年度 33団体(20市13町村) 6団体(6市)
平成27年度 29団体(17市12町村) 10団体(9市1町)
平成28年度 28団体(16市12町村) 11団体(10市1町)
(団体名) 八王子市、青梅市、昭島市、町田市、小平市、日野市、東村山市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、あきる野市、西東京市、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市(△)、多摩市、羽村市、瑞穂町
(※(△)は平成28年度に不交付となった団体)交付となった団体)

※各年度、当初算定における交付・不交付団体数を記載している。

2 合併算定替

 合併算定替の適用を受けた団体はない。
 なお、西東京市は平成27年度まで合併算定替の適用を受けており、平成23年度から平成27年度までの5年間は、合併算定替による増加額を段階的に縮減する措置が講じられていた。
※合併算定替とは、新市町村で算定した財源不足額が合併前の旧市町村毎に算定した財源不足額の合算額より小さい場合、後者の額を普通交付税の交付基準額とする制度である。

※付表 平成28年度 普通交付税決定額一覧

問い合わせ先
総務局行政部市町村課
 電話 03-5388-2433

〔参考〕

 臨時財政対策債は、国の地方財政対策において、財源不足対策として、従来の交付税特別会計による方式にかえて、地方財政法第5条の特例となる地方債として発行するとされたもので、算定された発行可能額相当額が基準財政需要額から除かれる。したがって、臨時財政対策債発行可能額が増加するほど基準財政需要額が減り、財源不足額が減少する。(その結果、普通交付税が減少する。)
 なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっている。

臨時財政対策債への振替えイメージ

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