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報道発表資料  2016年7月26日  財務局

平成28年度 東京都普通交付税の算定結果について

 本日、平成28年度の普通交付税額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。

算定結果の概要

 東京都は、昭和29年度の交付税制度発足以来引き続き、不交付団体となりました。

  • 普通交付税額は「基準財政需要額-基準財政収入額」で算定します。
  • 基準財政収入額が基準財政需要額を上回る場合(財源超過)、普通交付税は交付されません。
  • 基準財政需要額、基準財政収入額、及びその差額である財源超過額は、限られた地方交付税の総額を全国の自治体に配分するため、国の定める基準により理論値として算定された配分技術上の数字です。
  • 東京都の算定は、地方交付税法に基づき、道府県分と大都市分を合算し、東京都と特別区(23区)をあわせて1つの自治体とみなして行われます。
     道府県分…東京都が行う道府県行政を算定するもの
     大都市分…特別区の区域内で東京都及び特別区が行う市町村行政を算定するもの
  • 道府県分と大都市分を合算した財源超過額は、1兆1,436億円となりました。
(単位:億円)
区分 28年度 27年度 増減額
基準財政収入額 A 47,154 45,152 2,001
  道府県分 23,545 22,038 1,507
  大都市分 23,609 23,115 494
基準財政需要額 B 35,717 35,745 -28
  道府県分 19,800 19,924 -124
  大都市分 15,917 15,821 96
財源超過額 A-B 11,436 9,407 2,029
  道府県分 3,745 2,114 1,631
  大都市分 7,691 7,293 398

注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

算定結果に対する東京都の考え方

 「財源超過額」をもって都に財源余剰があるかのような誤解があります。
 しかし、

  1. 「基準財政需要額」は、そもそも自治体が提供するサービスの実態を表すものではありません。
  2. 「基準財政需要額」の算定は、大都市に不利な算定方法になっています。

 このように、「基準財政需要額」は、都の実態を表すものではありません。
 その数値を用いて算出された「財源超過額」をもって、都に余剰な財源があるという主張は妥当とは言えません。

※詳細は別紙(PDF形式:944KB)参照

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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