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報道発表資料  2016年7月27日  建設局

土砂災害から都民の命を守るために
土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果を新たに公表いたします(利島村)

 東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の前段として、基礎調査を実施しております。
 今回、同法律に基づき、利島村における基礎調査の結果を公表いたします。
 公表内容は建設局ホームページで閲覧できます。より詳細な図面は、東京都大島支庁及び利島村役場にて閲覧できます。
 今回公表した箇所につきましては、土砂災害警戒区域等の指定に向け、手続きを進めているところです。なお、基礎調査を進めている他の地域についても、調査が完了次第、その結果を公表していきます。
 東京都では、近年の土砂災害による甚大な被害を教訓に、都民の警戒避難体制を支援する土砂災害防止法の取組を推進しており、平成29年度までに基礎調査を完了させ、平成31年度までに警戒区域等を指定してまいります。

今回の調査結果(今後区域指定予定)

区市町村 所在地 基礎調査完了箇所数
警戒区域(指定予定)
うち特別警戒区域(指定予定)
利島村 全域 90 76

東京都長期ビジョン事業
 本件は、東京都長期ビジョンにおける、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略4 「安全・安心な都市の実現」
 政策指針9 「災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現」

問い合わせ先
建設局河川部土砂災害対策担当
 電話 03-5320-5394

〔参考〕

土砂災害防止法取組状況

 土砂災害(がけ崩れ、土石流、地滑り)から住民の生命を守るために、都内全域で土砂災害の恐れのある約15,000箇所について、順次、基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等の指定を行っております。

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※1 記載されている土砂災害警戒区域等の位置はイメージであり、詳細な位置については、河川部・各事務所等へお問い合わせください。
※2 世田谷区、北区、板橋区については一部地域のみ基礎調査が完了しています。

これまでの指定箇所数(今回の基礎調査公表結果は含まず)

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指定の効果

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