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報道発表資料  2016年7月8日  福祉保健局

児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について
平成27年度東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会報告書(足立区内発生事例)

 平成25年3月、足立区内で4歳男児が両親から虐待を受け死亡し、死体を遺棄されるという事件が発生しました。
 本事例について、東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会による検証を実施し、このたび、検証部会では検証結果及び再発防止策を「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方」として、東京都知事代理へ提言しました。

1 検証方法

 検証部会において関係機関へのヒアリングを行い、検証を実施した。

2 改善策

  • 児童相談所は、長期に(3か月程度)子供の安全確認ができない場合は、子供への虐待の可能性を十分に意識し、あらゆる方法を活用し確実に子供全員の安全確認を行うこと。
  • 子供家庭支援センターは、児童相談所が主担当となって対応しているケースであっても、地域の子供であることを十分に認識し、危機意識をもって、子供の見守りや支援を積極的に行い、関係機関との連携を図ること。
  • 保健機関は、児童相談所が主担当として対応しているケースであっても、保健機関の役割として、家族単位で支援をすることが基本であり、家族機能に着目し、保健機関の立場からアセスメントを行い、他の関係機関とアセスメントの差異や共通点を確認することが必要である。
  • 各機関は、家庭の実態が把握できず、子供の安全確認ができない場合は、要保護児童対策地域協議会を活用し、関係機関とアセスメントを共有し対応を協議することが重要である。
  • 各機関は、保護者が、予定した支援を受けなかったり、期待した支援を受けられなかった場合、虐待リスクが高まる契機となることを踏まえ、積極的に保護者に関わること。
  • 児童福祉司等の増員や一時保護所の定員増など、児童相談所等の体制を一層強化することが望まれる。

※添付資料:報告書(概要)(PDF形式:380KB)、報告書(本文)(PDF形式:502KB)

問い合わせ先
(提言の内容に関すること)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
 電話 03-5320-4090
(東京都児童福祉審議会に関すること)
福祉保健局少子社会対策部計画課
 電話 03-5320-4114

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