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平成28(2016)年7月29日更新

報道発表資料

〔別紙〕

「これからの地下水保全と適正利用に関する検討について(平成27年度地下水対策検討委員会のまとめ)」の概要

 平成27年度の東京都地下水対策検討委員会では、地下水と地盤の現状の検証を行うとともに、地下水の保全と適正利用の調和をテーマに今後の地下水管理の方向性を検討した。

1 地下水と地盤状況の検証

全体の傾向

  • 都内では地下水位は全体として回復傾向にあり、地盤沈下も沈静化傾向が継続しているが、局所的には地盤収縮などの課題が依然として残っている。

新たな角度からの分析

  1. 地盤沈下ポテンシャルの検証(参考資料:図1・図2参照)
    • 地盤沈下は、地下水の過剰な汲み上げにより、土粒子間の隙間が減少することにより発生するため、この隙間がどれだけ多いかを地域ごとに検証した。
    • 区部低地部・多摩台地部共に、地盤沈下が起きるポテンシャルが依然として存在し、特に区部低地部は相対的に高い値であった。
  2. 揚水と地下水位の地域間の連動性の検証(参考資料:図3・図4参照)
    • 多摩台地部での揚水が、離れた区部台地部や区部低地部の地下水位に影響を与えていることが確認された。

考察

  • 現行規制を継続しながら、様々な角度からデータ分析を行うことで、地下水の実態を浮き彫りにし、時間をかけて丁寧な検証に取り組んでいく必要がある。

2 今後の地下水管理の方向性

  • 甚大な地盤沈下を経験した過去の経緯と「水循環基本計画(平成27年7月10日閣議決定)」等の今日的要請を踏まえ、地下水の「保全と適正な利用」の調和をいかに図っていくかが重要である。
  • 東京において、地下の構造や地下水の利用形態は地域によって大きく異なることを踏まえ、今後は、地下水揚水モニタリングにより、揚水と地下水位等の関係性を長期的に分析するなど、地下水の多様な実態を把握する取組を推進する必要がある。
  • 地下水揚水モニタリングについては、今後、地下水対策検討委員会において、引き続き議論を深めていく。

※「区部台地部」は9区(新宿区、文京区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区及び練馬区)、「区部低地部」は「区部台地部」以外の14区、「多摩台地部」は奥多摩町及び檜原村を除く26市2町である。

※参考資料 図1~図4(PDF形式:798KB)

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