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報道発表資料  2016年07月28日  労働委員会事務局

F事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    X1(組合)
  • 被申立人
    Y1(株式会社)

2 事件の概要

 申立外Y2は、被申立人会社(以下「会社」という。)代表者の親族が経営する会社であり、会社から製版業務を委託され、会社の社屋のワンフロアを賃借して業務を行っていたところ、平成24年9月14日、破産手続開始決定を受けた。同決定後、申立人組合及びX2分会(以下「分会」といい、これらを合わせて「組合ら」という。)は、会社に対して、Y2で働いていた労働者の雇用について責任があるとして、Y2を解雇された労働者の会社における雇用を求めて団体交渉を要求した。ところが、会社は、2度の話合いの場を設定したものの、団体交渉に応じる必要はないとして、団体交渉を拒否した。
また、会社は、分会所有のロッカーの撤去を求め、その後、設置場所を移動し、さらに、組合掲示物を撤去し、組合員の社内への立入禁止を通告するとともに、分会所有の組合旗等を持ち去った。
本件は、(1)会社は、Y2の従業員である組合員の労働組合法上の使用者に当たるか否か、(2)使用者に当たる場合に、会社が、組合らの雇用問題に関する団体交渉申入れに応じていないことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、(3)ロッカーの撤去要請及び移動、掲示物等の撤去並びに会社施設への組合員の立入禁止等の措置が支配介入に当たるか否か、(4)会社が分会所有の組合旗等を持ち去ったこと等が支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(棄却)

 <主文>
本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント

  1. 会社は、Y2の従業員であった組合員らの雇用に関して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位を有していたとは認められず、Y2の従業員との関係で、労働組合法上の使用者に該当しない。したがって、会社が、組合らの雇用問題に関する団体交渉申入れに応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当しない。
  2. 会社が分会所有のロッカーの撤去を求め、その設置場所を移動し、また、組合の掲示物等を撤去し、組合員の社内への立入禁止を通告するとともに、分会所有の組合旗等を持ち去ったことには、相応の理由があり、組合弱体化を図るものとはいえず、支配介入に該当するとはいえない。

※別紙 命令書の詳細

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6985

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