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2016年7月25日
福祉保健局
東京都では、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援、見守りなどの生活支援を一体的に提供するとともに、入居者及び地域における互助の仕組みが醸成されるよう、民間等による自主的な取組を支援するため、この事業の目的にふさわしい事業者の公募を行いました。
応募のあった事業者から、以下の3事業者を補助事業者として決定しましたのでお知らせいたします。
社会福祉法人 悠々会
特定非営利活動法人 東京ソテリア
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
地域居住支援モデル事業事業者選定委員会において、事業運営方針や適格性を審査・選定
平成28年8月1日より事業開始予定
※別紙 地域居住支援モデル事業のイメージ(PDF形式:625KB)
問い合わせ先 福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課 電話 03-5320-4045 |
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