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平成28(2016)年7月22日更新

報道発表資料

〔別添〕

新型インフルエンザ等対策における住民接種の体制整備について

 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定により、新型インフルエンザ等発生時における住民接種が法に基づき制度化されたところである。全国民を対象者として実施する住民接種は、一定期間で可能な限り多くの国民に接種を行うことで重症化の防止や感染拡大の抑制を目的としている。

 生活スタイルが多様化する現代では、その生活に合わせた接種体制の構築が必要となるため、九都県市においては、住民接種の制度や地方自治体における検討事例に関する研修会を開催し、接種体制の検討を行ってきたところである。
 しかし、住民基本台帳を基に整理する接種対象者については、長期入院患者、里帰り分娩の妊婦等、例外的な対応を要する対象者があるものの、その範囲については、国から実施要領等により示されていないほか、地方自治体間での調整方法についても「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」において市町村間の広域的な協定の締結が示されているのみであり、いずれも不明確なものとなっている。また、国の財源措置についても、未だ具体的に示されていない状況にある。
 新型インフルエンザ等発生時には業務が膨大となることが想定されることから、円滑な接種の実施のため、平時からの接種体制の構築について、次のとおり所要の措置を講じられるよう強く要望する。

  1. 地方自治体間での齟齬が生じることのないよう、住民基本台帳に登録のない者を対象者とする場合も含め、その対象者の範囲について、詳細を示すとともに、対象者の事情に応じ地方自治体間での広域的な接種調整が円滑に行えるよう国として統一的な制度を制定すること
  2. 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第23条第1項の規定に基づく住民接種の財源措置について、接種にかかる費用については、医師以外の人件費及び会場確保経費等を含めた事務費等を広く算定するとともに、地方自治体間で不公平が生じることのないような費用負担の考え方を示すこと

平成28年7月25日

 内閣官房長官 菅義偉 様
 厚生労働大臣 塩崎恭久 様

九都県市首脳会議
座長 横浜市長 林文子
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
東京都知事代理 副知事 安藤立美
神奈川県知事 黒岩祐治
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

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