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報道発表資料  2016年7月22日  福祉保健局

『新型インフルエンザ等対策における住民接種の体制整備』について国へ要望します!
新型インフルエンザ等発生時の円滑な接種に向けて

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき全国民を対象者として実施する住民接種は、一定期間で可能な限り多くの国民に接種を行うことで重症化の防止や感染拡大の抑制を目的としています。
 新型インフルエンザ等発生時には業務が膨大となることが想定されることから、円滑な接種の実施のため、平時から接種対象者の範囲等について統一的な制度を制定することや住民接種の財源措置の算定について広く求めることなどについて、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)から国に対して要望を実施しますので、お知らせします。

1 実施時期

 平成28年7月25日

2 要望先

 内閣官房新型インフルエンザ等対策室
 厚生労働省健康局結核感染症課

3 要望内容

 別添要望書のとおり

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部医療体制整備担当
 電話 03-5320-4347

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