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報道発表資料  2016年07月21日  労働委員会事務局

O事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    X(組合)
  • 被申立人
    Y(株式会社)

2 事件の概要

会社の従業員らは、平成22年8月31日、会社が給与減額を行ったことを機に組合に加入し、組合の分会を結成した。組合は、会社に対し、未払残業代の支払などを求めて団体交渉申入れを行い、未払残業代の支払と併せて基本給の不公平を是正するなどの内容の給与制度改正等の交渉を続けてきたが、合意には至らなかった。(1)
その後、会社は、労働基準監督官による24年3月29日の是正勧告を受けて、残業代計算方法の見直しを中心とする給与規定の改正に着手し、12月6日に、基本給の公平化などの給与制度改正を25年2月末までに一定の結論を出すことを目指すこと、その間改正給与規定は暫定適用とすることなどで合意した。しかしながら、交渉が進展しないまま推移し、会社は、経営状況の厳しさが増しているとして、25年6月21日に、基本給の公平化などの給与制度改正は見送る旨を通知した。(2)
25年12月1日、25年冬季一時金交渉において、組合の求めた経営資料の提出を、会社が拒否したことがあった。(3)
本件は、(1)未払残業代を巡る会社の対応が不利益取扱い、不誠実団体交渉及び支配介入等に該当するか否か、(2)就業規則・給与規定及び基本給を巡る会社の対応が、不利益取扱い、実質的な団体交渉拒否、不誠実団体交渉及び支配介入に該当するか否か、(3)一時金に関する団体交渉において会社が経営資料を提出しなかったことが、不誠実団体交渉に該当するか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(一部救済)

<主文要旨>

  1. 会社は、組合が給与制度改正の問題に関する団体交渉を申し入れたときは、誠実に応ずること。
  2. 文書交付(基本給の公平化に関する団体交渉に誠実に応じなかったことは、不当労働行為であると認定された旨。今後このような行為を繰り返さないよう留意する旨。)
  3. 履行報告
  4. その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

  1. 基本給の公平化に関する交渉等については、24年12月6日の労使合意により、会社には、具体的な会社案を組合に示して、労使間の検討課題であった基本給の公平化について、前向きかつ具体的に協議を進めることが求められていたということができる。しかしながら、会社は、給与テーブルの運用の内規ないし基準等について、度々組合に提案する意向を表明しながら結局それを行わず、なぜそのような結論に至ったのかについても十分な説明を行わなかった。そして、会社は、労使合意の内容を実行しないまま、実質的に交渉を打ち切ったものとみざるを得ない。このような会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たる。
  2. その余の申立てについては、交渉の経緯に照らして不誠実とまではいえないものであったり、一旦は合意に至った交渉過程の一部を交渉全体の流れから切り離して殊更に非難するものであったりするもので、いずれも不当労働行為には当たらない。

※別紙 命令書の詳細

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6991、03-5320-6985

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