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報道発表資料  2016年6月6日  生活文化局

平成27年度消費生活相談概要
相談件数は12万件以上!高齢者の相談は依然として高水準で推移!
インターネット取引が全相談に占める割合は過去最高!

1 相談全体の概要

 都及び都内消費生活センター等に寄せられた相談件数は127,646件。
 インターネット取引の全相談に占める割合は28.1%と過去最高になった。

  • 全相談:26年度129,040件→27年度127,646件 対前年度比 1.1%減
  • インターネット取引:27年度35,924件(全相談に占める割合28.1%)

2 相談の特徴

1.世代でみると

  • 高齢者(60歳以上)の相談は引き続き3万8千件を超え、全相談の3割を占める。
     「アダルト情報サイト」の相談が最も多く、2千5百件を超える。「有料サイト利用料の架空請求」などの相談が2,269件となり、前年度の1.8倍に急増。
  • 高齢者の平均契約金額は183万円。(59歳以下の相談の平均契約金額106万円)。
  • 若者(29歳以下)の相談は約1万5千件。「アダルト情報サイト」の相談は引き続き多いが(若者相談の15%)、光ファイバー等の「インターネット接続回線」の相談が539件となり、前年度の1.8倍に急増。
  • 若者の相談件数が多い商品・サービスは「賃貸アパート」「エステサービス」。

※高齢者からの相談が多い特徴的な商品・サービスについては資料編【表-1】を、若者からの相談が多い特徴的な商品・サービスについては資料編【表-2】をご参照ください。

【相談事例】有料サイト利用料の架空請求

 携帯電話から高齢者向けスマートフォンに替えたら、SMS(ショートメッセージ)に身に覚えのないメールが届いた。「有料コンテンツ料金の未納分があるので、今日中に連絡するように。連絡がない場合には調査し裁判する」とある。 (契約当事者/70歳代男性)

<センターからのアドバイス>
 知らない人から請求メールがきても、絶対に「連絡しない」「お金を支払わない」ことが重要です。もし電話やメールで相手方に連絡をしてしまった場合には、着信拒否機能や受信拒否機能を利用して様子を見ましょう。不安なときは最寄りの消費生活センターへ。

【相談事例】光ファイバーの訪問販売

 「毎月のインターネットや電話の料金が安くなる」と言って来訪した事業者と光回線を契約。
 昨日、請求書を見て、その時に説明された金額より明らかに多い金額が請求されていることに気付いた。 (契約当事者/20歳代男性)

<センターからのアドバイス>
 「今よりも安くなる」などと告げて、実際にはそうではない契約を結ばせる事業者がいます。
 光回線などの通信契約では、契約前に、サービス内容や利用料金、解約条件等について、原則として書面を交付して説明することが事業者に義務付けられました(平成28年5月~)。契約内容を書面でよく確認し、不明な点は事業者に尋ねるなど十分に理解したうえで契約しましょう。

2.内容でみると

  • 契約形態別の相談件数は、「店舗購入など(インターネット取引以外の取引の相談)」が9万2千件、「インターネット取引」が3万6千件。

 インターネット取引のうち「サービス」に関する相談では、「アダルト情報サイトのワンクリック請求」「有料サイト利用料の架空請求」の相談が多く、「商品」に関する相談では、「健康食品」に関する相談が最も多く前年度の2.4倍に急増。特に10歳代の相談は3.9倍に急増。

【健康食品(インターネット取引)に関する相談の年代別割合】 ※不明を除く
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【相談事例】お試しできるサプリの未成年者契約

 SNSに「モニターコース初回100円お試し」と書いてあったダイエットサプリを申し込んだ。1回だけ試すつもりで注文したが、実際は定期購入になっており、翌月も同じ商品が届き、1万円と高額だった。販売会社に電話し「定期購入を止めてほしい、返品したい」と申し出たが「規定回数を購入しないと解約できない」と言われた。自分は高校生で親の承諾は得ていない。 (契約当事者/10歳代女性)

<センターからのアドバイス>
 商品の効能や価格等が強調され、重要な購入条件が目立たない広告もあります。インターネットで商品等を購入する際は、購入や解約の条件、返品の可否、返品できる場合の条件など、契約内容を必ず確認しましょう。未成年者契約は解約できる場合がありますので、あきらめずにご相談ください。

  • 身体にけがや病気等の疾病を受けたという「危害」に関する相談は1,743件。

 「健康食品」「美容医療」「エステサービス」に関する相談はいずれも100件以上の危害の相談が寄せられている。

※主な危害内容については資料編【表-3】をご参照ください。

※別添 資料編(PDF形式:668KB)

<困ったらご相談ください>
 東京都消費生活総合センター
 03-3235-1155

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-1258

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