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報道発表資料  2016年6月22日  青少年・治安対策本部

万引きに関する有識者研究会の開催について
高齢者の万引きの背景・要因等を探る

 東京都では、この度、万引きに関する有識者研究会を開催することとなりましたので、お知らせ致します。

1 背景

  • 都内の刑法犯の認知件数は、戦後最悪の治安情勢と言われた平成14年の約30万件をピークに、平成27年には約14万8千件と半減
  • 一方で、都内の刑法犯の検挙・補導人員は、平成14年から平成26年にかけて、少年(6歳~19歳)及び成人(20歳~64歳)は減少したものの、高齢者(65歳以上)は、平成19年をピークに減少しつつも、平成14年と比べ約2.2倍、高齢者人口10万人あたりの犯罪者率も約1.6倍
  • 中でも窃盗犯が約7割を占め、うち万引きが最も多く約9割を占めている。

【都内年齢層別刑法犯検挙・補導人員の推移】
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【都内年齢層別犯罪者率(10万人当たりの犯罪者数)平成14年比】
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※年齢層別10万人当たりの犯罪者数(平成14年→平成26年)
 少年(987人→422人) 成人(413人→296人) 高齢者(103人→160人)

  • 都内の万引きの認知件数は、平成14年が1万件、平成22年の2万件をピークに平成27年は1万5千件(全刑法犯の約1割)
  • 都内の万引きの検挙・補導人員は、平成22年以降、減少傾向にあるものの、少年(6歳~19歳)の割合が減少している一方で、高齢者(65歳以上)の割合が増加

【都内万引き検挙・補導人員】
平成22年 16,128人 平成27年 9,921人
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※いずれも警視庁生活安全総務課資料より作成

2 研究会設置の趣旨

 身近な犯罪である万引きに関し、近年の特徴等から高齢者による万引きに焦点を当て、社会学や老年学等の視点も踏まえ、高齢期になっても誰もが安全に安心して暮らせるよう、その背景や要因等を探る。

3 研究会委員(有識者等)

矢島正見 中央大学 文学部 教授(社会学)
鈴木隆雄 桜美林大学 老年学総合研究所 所長(老年学)
小長井賀與 立教大学 コミュニティ福祉学部 教授(司法福祉)
辰野文理 国士舘大学 法学部 教授(犯罪学)
星周一郎 首都大学東京 都市教養学部 教授(刑法・刑事訴訟法)
齊藤知範 科学警察研究所 犯罪行動科学部 犯罪予防研究室 主任研究官(社会学)
茂垣之雄 警視庁 生活安全部長
廣田耕一 東京都 青少年・治安対策本部長

※その他、東京地方検察庁、東京保護観察所、東京都及び警視庁職員により構成

4 第1回研究会の開催について

(1) 日時

 平成28年7月1日(金曜日)16時00分から

(2) 場所

 都庁第一本庁舎42階 北側 特別会議室B

(3) 内容

  • 第1部 報告(16時10分頃から16時50分頃まで)
     テーマ:万引きの現状と店舗における対策について(仮称)
     発表者:特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構 事務局次長 稲本義範氏
  • 第2部 意見交換(16時50分頃から18時00分まで)

5 今後の予定

 年度内に6回程度研究会を開催し、来年2月頃に報告書を発表予定

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問い合わせ先
青少年・治安対策本部総合対策部安全・安心まちづくり課
 電話 03-5388-2281

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