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平成28(2016)年6月21日更新

報道発表資料

〔別紙〕

【参考】平成27年度におけるがん対策の取組事例

取組事例1 田中科学機器製作株式会社の事例

取組企業認定以前の状況

 これまでも、会社として胃がん・肺がん・大腸がん等のがん検診は実施しており、既に受診率100%を達成していたが、「要精密」と判定された従業員が精密検査を受診していないなど、精検受診率の向上が課題であった。

取組の内容

 従業員の精密検査受診に対する意識を把握することを目的にアンケート調査を行った。このアンケート結果から、従業員の精密検査受診に対する意識の低さを把握し、精密検査受診勧奨の必要性を再認識したため、東京都及びがんを実際に罹患した従業員を講師として、全従業員を対象とした啓発セミナーを開催した。

取組の効果(従業員からの反応など)

 セミナー実施後における従業員からの反響が非常に大きく、従業員のがんに対する意識の変化を実感しているところである。「従業員から従業員への啓発」「外部の専門家から従業員への啓発」が非常に有効であったと感じている。

取組事例2 東京トラック運送株式会社の事例

取組企業認定以前の状況

 これまで、がん検診等のがん対策は実施しておらず、がん対策の取組にあたっては、まずは労使双方のがんに対する理解を深めることが不可欠であった。

取組の内容

 東京都が提供するリーフレット等を活用して、会社全体でがんに対する理解を深めるとともに、労使協働で「健康管理規程」の策定を行い、「従業員のがん検診受診を出勤扱いとし、勤務時間内での検診受診とみなすこと」、「受診の際に生じる受診者自己負担額・交通費等を含め会社で全額費用負担とすること」を明文化した。

取組の効果(従業員からの反応など)

 従業員からの意見を積極的に取り入れながら、労使一体となって健康管理規程の策定作業を進め、会社としての取組を明文化したことにより、従業員にもスムーズに受け入れられた。実際、従業員から更なるがん対策の取組を求める声があがるなど、取組の手応えを感じているところである。

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