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報道発表資料  2016年6月29日  産業労働局

「TOKYO働き方改革宣言企業」(第1弾)が決定しました!

 東京都は、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設し、働き方・休み方の改善に向けて「働き方改革宣言」を行う企業等を募集しています。
 このたび、「宣言企業」の第1弾となる2企業を決定しましたので、お知らせします。
 今後も、宣言企業の目標・取組内容等をホームページ(TOKYOはたらくネット)で公表していきます。

TOKYO働き方改革宣言企業の2社

株式会社資生堂

  • 【所在地】
     中央区銀座
  • 【代表者】
     代表取締役社長 魚谷雅彦
  • 【従業員数】
     23,300名 (国内資生堂グループ社員数)
  • 【宣言文】
     「No Employee’s Happiness, No Company’s Growth.」
     働き方改革を進めていき、すべての社員の“Happiness”を追求します。

全日本空輸株式会社

  • 【所在地】
     港区東新橋
  • 【代表者】
     代表取締役社長 篠辺修
  • 【従業員数】
     12,859名
  • 【宣言文】
     一人ひとりのワークとライフの調和を図り、社員の成長と豊かさの実感の両立を推進します。

※東京都は平成28年度、宣言企業1,000社を目標とし、都内企業の働き方改革の取組を支援するための奨励金制度等を設けております。
 なお、上記宣言企業2社は、奨励金を活用しないで「働き方改革宣言」を行いました。

※別紙 働き方改革宣言の詳細

本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略6「世界をリードするグローバル都市の実現」
 政策指針17「若者や女性、高齢者など全ての人が活躍できる社会の実現」

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-6205-6701

〔参考〕

「働き方改革宣言企業」制度の概要

「TOKYO働き方改革宣言企業」とは

 従業員の長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた目標及び取組内容を定め、「働き方改革宣言」を行い、全社的に取り組む企業等(都内で事業を営む企業等が対象)

宣言をするには

 目標設定や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、承認決定
目標設定等に向けて、都が実施する「働き方改革宣言奨励金」を活用することが可能

宣言企業への支援

 働き方改革助成金の交付、専門家による巡回・助言、コンサルティングなどにより支援

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