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平成28(2016)年6月27日更新

報道発表資料

障害者の積極的な就労促進に向けた取組について

 障害者雇用をめぐっては、現状では首都圏域を含め全国規模においても、民間企業の実雇用率は法定雇用率を下回っている現状にある。また、福祉的就労における月額工賃は全国平均で1万4千円程度であり、依然として低い水準にとどまっていることから、今後、障害者が働くことのできる環境と経済的に自立できる社会を創り上げていくため、障害者の就労促進に向けた取組を一層進めていく必要がある。
 こうした課題のもと、九都県市首脳会議では、昨年5月に「障害者の積極的な就労促進検討会」を立ち上げ、障害者の「働く」を応援する共同リレーキャンペーンを実施してきたほか、法定雇用率の算定基礎への精神障害者の追加に向けた対策、中小企業での障害者雇用促進策、就労継続支援B型事業を中心とする工賃向上促進策の検討を行ってきた。
 この検討において、新たな雇用管理・職場定着プログラムや中小企業での障害者雇用促進策など、自治体で広域展開することにより、効果を発揮するものは、独自の新しい取組を進めていくこととしたところである。
 また、工賃向上においても、現行の制度設計では、報酬体系上においても各事業所の主体性を引き出しにくいとの共通認識に至ったものである。
 一方、国においても、社会保障審議会障害者部会において、障害者総合支援法施行3年後の見直しについての報告がまとめられ、障害者の就労定着に向けた支援を行う新たなサービス(就労定着支援)の創設などが盛り込まれた障害者総合支援法等の一部改正法が本年6月3日付けで公布されたところである。
 以上を踏まえ、障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、自立した生活を実現することができるよう、次のとおり要望する。

1 法改正等の動向をふまえ、精神障害や発達障害に特化した、自治体独自の新しい取組を支援するために、補助事業の創設など具体的な支援策を検討すること。

2 工賃向上や企業就労の促進に向けて、就労継続支援事業等の主体的な取組を引き出すことのできる制度のあり方について検討を進めること。

 平成28年6月30日

 厚生労働大臣 塩崎恭久 様

九都県市首脳会議
座長 横浜市長 林文子
埼玉県知事 上田清司
東京都知事代理 副知事 安藤立美
千葉県知事 森田健作
神奈川県知事 黒岩祐治
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

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