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平成28(2016)年6月14日更新

報道発表資料

〔別紙1〕

「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」及び
「ながら見守り連携事業に関する協定」について

高齢者等を支える地域づくり協定(福祉保健局)

 高齢者やその家族等が住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現

内容

  • 高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施
  • 認知症の方と家族を支える地域づくりへの協力
  • 高齢者等の消費者被害の防止
  • その他地域活動支援等

既締結事業者 19事業者・団体

  • (一社)東京都信用組合協会
  • (一社)東京ハイヤー・タクシー協会
  • セブン-イレブン・ジャパン(株)
  • (株)ファミリーマート
  • 多摩新聞販売同業組合
  • 東京都新聞販売同業組合
  • 東京都生活協同組合連合会及び傘下4事業者
  • (公社)全日本不動産協会東京都本部
  • (公社)東京都宅地建物取引業協会
  • (特非)日本地主家主協会
  • 東京都農業協同組合中央会
  • 東京電力グループ4事業者

ながら見守り連携事業に関する協定(青少年・治安対策本部)

 子供や高齢者等の弱者が犯罪や交通事故等の被害に遭うことなく、安全に安心して暮らせるよう見守り等を実施

内容

  • 見守り要望箇所の走行(※)
  • ヒヤリハット情報の共有(※)
  • 高齢者等への声掛け(あいさつ)
  • 高齢者等の異常を認知した場合の対応
  • メールけいしちょう等への対応
  • 特殊詐欺チラシ等の配布・説明      

※区市町村との個別協定等により、地域の実情に応じた見守り活動を実施

既締結事業者 3事業者

  • 東京都信用金庫協会
  • セブン-イレブン・ジャパン(株)
  • 日本郵便(株)東京支社

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