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平成28(2016)年6月13日更新

報道発表資料

〔別紙3〕

福島県自主避難者への都の住宅支援について

都営住宅の一般募集等における入居要件の緩和等(平成27年5月~)

  1. 抽選に当たり5倍の優遇倍率を設定(単身向を除く)
  2. 都営住宅入居申込み資格を緩和
    • ア.都内居住要件の緩和
       現に都内に居住の実態があれば、都内居住要件を満たすものとする。
    • イ.同居親族要件の緩和
       被災したことにより、夫婦が東京都と支援対象地域とに分かれて居住している場合は、夫婦が別居する申込みを可能とする。
    • ウ.住宅困窮要件の緩和
       入居する方に、住宅または土地を所有している方がいる場合でも、申込書配布期間に支援対象地域に指定されている地域内のものについては、所有していないものとみなす。
    • エ.収入要件の緩和
       世帯が東京都と支援対象地域とに分かれて居住している場合には、世帯全員の所得金額の2分の1を世帯の所得金額とみなす。

公社住宅の紹介・あっ旋

 東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅を紹介・あっ旋

民間賃貸住宅やUR住宅に関する情報提供

都内避難者相談拠点での相談対応

  • 飯田橋セントラルプラザ内に都内避難者(自主避難者以外も含む)のための相談拠点を設置(平成27年5月)
  • 電話や面談により、住まい等に係る相談に対応

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