ここから本文です。

平成28(2016)年6月13日更新

報道発表資料

〔別紙2〕

所得基準について

 以下の基準額を満たす世帯を対象とする。

画像

 上の基準額を世帯人数ごとに分けた表は、以下のとおりとなる。

所得基準表(単身者・家族)
家族数(遠隔地扶養を含む) 都営住宅に入居する方全員の年間所得金額の合計
一般区分 特に所得の低い一般世帯
1人 0円~1,896,000円
2人 0円~2,276,000円 0円~1,160,000円
3人 0円~2,656,000円 0円~1,540,000円
4人 0円~3,036,000円 0円~1,920,000円
5人 0円~3,416,000円 0円~2,300,000円
6人 0円~3,796,000円 0円~2,680,000円
※家族が7人以上の世帯は、1人増えるごとに38万円を加算

所得について

 所得税法の例に準じて算定された所得金額をいう。主なものは下記のとおり。

  • ア.給与所得:平成27年の給与収入の金額から給与所得控除額を控除した額
  • イ.事業所得:平成27年の事業所得にかかる総収入金額から必要経費を控除した額
  • ウ.公的年金所得:平成27年の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額

※1世帯で2人以上所得のある人がいる場合は、各所得金額を合算する。
※所得には、上のア~ウ以外にも、利子所得、不動産所得、配当所得等があり、これらについても合算する。
※所得に算定されないもの(非課税所得)の例

  • 障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金
  • 遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金
  • 寡婦年金、老齢福祉年金
  • 生活保護の各扶助費
  • 失業給付金 など

 所得基準の詳細については、後日配布する募集案内をご確認下さい。

ページの先頭へ戻る