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平成28(2016)年6月13日更新

報道発表資料

〔別紙1〕

対象世帯一覧

  対象世帯※1 内容
1 ひとり親世帯
  • 申込者本人が配偶者のいない方であり、同居親族が申込者の20歳未満の子のみであること。
  • 配偶者のうちの一人が現に支援対象地域に居住している場合は、ひとり親世帯とみなす。
2 高齢者世帯
    (同居親族がいる場合)
  • 申込者が60歳以上であり、同居親族全員が次のいずれかに該当すること。
     1) 配偶者(内縁、婚約者を含む)
     2)57歳以上
     3)18歳未満

    (単身世帯の場合)
  • 申込者が60歳以上であること。
3 心身障害者世帯
    (同居親族がいる場合)
  • 申込者本人又は同居親族の少なくとも1人が次のいずれかに該当すること。
     1)身体障害者手帳1~4級の身体障害者
     2)愛の手帳1~3度の知的障害者
     3)精神障害者保健福祉手帳1、2級の精神障害者
     4)戦傷病者(恩給法別表第1号表ノ3第1款症以上の障害あり)

    (単身世帯の場合)
  • 上記「同居親族がいる場合」の資格要件に加え
     1)愛の手帳4度の知的障害者
     2)精神障害者保健福祉手帳3級の精神障害者
    も対象となる。
4 多子世帯
  • 同居親族に18歳未満の児童が3人以上いて、その全員が都営住宅に入居できること。
5 特に所得の低い一般世帯
    (同居親族がいる場合)
  • 入居する方全員の所得の合計が、特に所得の低い一般世帯として都が定める基準内(※2)であり、かつ次のいずれかに該当すること。
     ア 生活保護又は中国残留邦人等の自立支援に関する法律による支援給付を受給していること。
     イ 申込者本人が40歳以上であり、かつ同居者全員が 1)40歳以上 2)18歳未満 のいずれかであること。

    (単身世帯の場合)
  • 生活保護又は中国残留邦人等の自立支援に関する法律による支援給付を受給していること。
6 小さな子供のいる世帯
  • 同居親族に小学校就学前の児童が2人以上いて、その全員が都営住宅に入居できること。
※1 居住実績証明書に記載される方が、東京都と支援対象地域とに分かれて居住している場合は、都営住宅に入居する方が対象世帯に該当する場合に限り対象とする。
※2 所得が月額6万5千円以下であること(所得の計算方法は別紙2参照)。

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