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報道発表資料  2016年6月9日  教育庁

平成29年度東京都立中等教育学校及び東京都立中学校入学者決定の日程等

 「平成29年度東京都立中等教育学校及び東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目」を決定し、平成29年度入学者決定の日程等を以下のように定めたのでお知らせします。今後、本実施要綱に基づき、9月頃までに各校において募集要項を作成し、詳細を学校説明会や各校ホームページでお知らせする予定です。

1 日程

(1) 特別枠募集(入学願書は郵送(出願受付期間に都立中等教育学校及び都立中学校が指定する郵便局に必着(郵便局留))により受付)

  平成29年度入学者決定 平成28年度入学者決定【参考】
出願受付期間 平成29年1月11日(水曜日)から
1月17日(火曜日)まで
平成28年1月12日(火曜日)から
1月18日(月曜日)まで
検査実施日 平成29年2月1日(水曜日) 平成28年2月1日(月曜日)
合格発表日 平成29年2月2日(木曜日) 平成28年2月2日(火曜日)

(2) 一般枠募集(入学願書は郵送(出願受付期間に都立中等教育学校及び都立中学校が指定する郵便局に必着(郵便局留))により受付)

  平成29年度入学者決定 平成28年度入学者決定【参考】
出願受付期間 平成29年1月11日(水曜日)から
1月17日(火曜日)まで
平成28年1月12日(火曜日)から
1月18日(月曜日)まで
検査実施日 平成29年2月3日(金曜日) 平成28年2月3日(水曜日)
合格発表日 平成29年2月9日(木曜日) 平成28年2月9日(火曜日)

(3) 海外帰国・在京外国人生徒枠募集(入学願書は窓口への持参により受付)

  平成29年度入学者決定 平成28年度入学者決定【参考】
出願受付日 平成29年1月9日(月曜日)、10日(火曜日) 平成28年1月11日(月曜日)、12日(火曜日)
検査実施日 平成29年1月25日(水曜日) 平成28年1月25日(月曜日)
合格発表日 平成29年2月1日(水曜日) 平成28年2月1日(月曜日)

(注) 立川国際中等教育学校の海外帰国・在京外国人生徒枠募集と一般枠募集の両方に出願する志願者の一般枠募集の入学願書受付日は上記(3)による。

2 募集人員

 「平成29年度都立高等学校等第一学年生徒募集人員」に定める(平成28年10月発表予定)。

(参考)平成28年度入学者決定における募集人員(単位:人)
学校名 募集人員 備考
一般枠 特別枠 帰国
在京
小石川 80 80 160 5 一般枠の男女別募集人員は、特別枠募集において入学手続をした人員を、男女別に80人から差し引いた人員
白鴎 80 80 160 16
両国 60 60 120  
桜修館 80 80 160  
富士 60 60 120  
大泉 60 60 120  
南多摩 80 80 160  
立川国際 65 65 130 30  
武蔵 60 60 120  
三鷹 80 80 160  

3 応募資格

(1) 特別枠募集・一般枠募集

 次のアからエまでのいずれかに該当し、中学校、特別支援学校の中学部、中等教育学校の前期課程又は義務教育学校の後期課程に在籍していない者で、かつ、オ、カのどちらかに該当する者

  • ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、特別支援学校の小学部又は義務教育学校の前期課程(以下「小学校」という。)を平成29年3月に卒業又は修了(以下「卒業」という。)する見込みの者
  • イ 平成29年3月31日までに、日本国内において、外国人学校の教育により日本の6年の義務教育相当の課程を修了する見込みの者又は修了した者で、かつ、平成16年4月2日から平成17年4月1日までの間に出生した外国人
  • ウ 文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設(日本人学校)の当該課程を平成29年3月に修了する見込みの者
  • エ 平成29年3月31日までに、外国に所在する学校(現地校)において、日本の6年の義務教育相当の課程を修了する見込みの者又は修了した者で、かつ、平成16年4月2日から平成17年4月1日までの間に出生した者
  • オ 保護者(本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。以下、同じ。)と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者又は、都内の小学校に在学している者のうち、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実で、次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者、あるいは、(オ)に該当する者。ただし、(ア)から(エ)までのうち、父母のどちらか一方とも同居していない場合は具申書の提出が必要。(エ)に該当する者のうち都内に所在する児童福祉施設又は、(オ)に該当する者のうち都外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童の場合は、具申書の提出は不要だが、当該児童福祉施設の長からの「意見書」の提出が必要
     (ア) 父母のどちらか一方又は父と母が行方不明で、父母のどちらか一方又はおじ、おば、祖父母、兄姉等(以下「おじ等」という。)と同居している者
     (イ) 父母のどちらか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
     (ウ) 父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
     (エ) その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者
     (オ) 都外に所在する都立若しくは区立特別支援学校の小学部を卒業する見込みの者又は都外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童で、小学校を卒業する見込みの者のうち、入学日までに保護者と同居し、都内へ転居することが確実な者
     なお、東日本大震災(平成23年3月11日発生)又は平成28年熊本地震(平成28年4月14日発生)において、当該震災の発生日現在、当該震災による災害救助法適用地域に住所を有し、被災したことにより、引き続き当該地域に在住することが困難になった者(以下「震災に伴う被災者」という。)で、父母のどちらか一方と入学日までに都内に住所を有することが確実な者又は都内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。
     また、震災に伴う被災者で、既に都内に避難し都内小学校に在学する者については、事情により都内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が父母のどちらか一方とも同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、小学校の校長(以下「小学校長」という。)は具申書を都立中学校に提出すること。
  • カ 応募資格の審査を受け、承認を得た者

(2) 海外帰国・在京外国人生徒枠募集

  • ア 日本国籍を有する者
     次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当し、中学校、特別支援学校の中学部、中等教育学校の前期課程又は義務教育学校の後期課程に在籍していない者で、かつ、(エ)、(オ)のどちらかに該当し、さらに(カ)、(キ)のどちらかに該当する者
     (ア) 小学校を平成29年3月に卒業する見込みの者
     (イ) 文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設(日本人学校)の当該課程を平成29年3月に修了する見込みの者
     (ウ) 平成29年3月31日までに、外国に所在する学校(以下「現地校」という。)において、日本の6年の義務教育相当の課程を修了する見込みの者又は修了した者で、かつ、平成16年4月2日から平成17年4月1日までの間に出生した者
     (エ) 保護者に伴って海外に連続して2年以上在住している者(連続した2箇学年の課程を修了する見込みの者又は既に修了した者も含む。)
     (オ) 保護者に伴って海外に連続して2年以上在住した者(連続した2箇学年の課程を修了する見込みの者又は既に修了した者も含む。)で、入学日現在帰国後原則として2年以内の者
     (カ) 保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、あるいは、都外に所在する都立若しくは区立特別支援学校の小学部を卒業する見込みの者又は都外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童で、小学校を卒業する見込みの者のうち、入学日までに保護者と同居し、都内へ転居することが確実な者
     なお、震災に伴う被災者で、父母のどちらか一方と入学日までに都内に住所を有することが確実な者又は都内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。
     また、震災に伴う被災者で、既に都内に避難し都内小学校に在学する者については、事情により都内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が父母のどちらか一方とも同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、小学校長は具申書を立川国際中等教育学校に提出すること。
     (キ) 応募資格の審査を受け、承認を得た者
  • イ 外国籍を有する者
    次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当し、中学校、特別支援学校の中学部、中等教育学校の前期課程又は義務教育学校の後期課程に在籍していない者で、かつ、(エ)、(オ)のどちらかに該当する者
     (ア) 小学校を平成29年3月に卒業する見込みの者で、入国後の在日期間が入学日現在原則として2年以内の者
     (イ) 平成29年3月31日までに、日本国内において、外国人学校の教育により日本の6年の義務教育相当の課程を修了する見込みの者又は修了した者で、かつ、平成16年4月2日から平成17年4月1日までの間に出生した者
     (ウ) 平成29年3月31日までに、現地校において、日本の6年の義務教育相当の課程を修了する見込みの者又は修了した者で、かつ、平成16年4月2日から平成17年4月1日までの間に出生した者
     (エ) 保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、あるいは、都外に所在する都立若しくは区立特別支援学校の小学部を卒業する見込みの者又は都外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童で、小学校を卒業する見込みの者のうち、入学日までに保護者と同居し、都内へ転居することが確実な者
     なお、震災に伴う被災者で、父母のどちらか一方と入学日までに都内に住所を有することが確実な者又は都内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。
     また、震災に伴う被災者で、既に都内に避難し都内小学校に在学する者については、事情により都内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が父母のどちらか一方とも同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、小学校長は具申書を立川国際中等教育学校に提出すること。
     (オ) 応募資格の審査を受け、承認を得た者

4 検査等の方法(詳細は、各校の募集要項に定める。)

(1) 特別枠募集

 報告書と面接、作文、実技検査のいずれかとを適切に組み合わせて実施

(2) 一般枠募集

 報告書と面接、作文、適性検査(共同作成問題及び各校独自問題)、実技検査のいずれかとを適切に組み合わせて実施

(3) 海外帰国・在京外国人生徒枠募集

 海外における最終学校の成績証明書等と面接、作文、実技検査のいずれかとを適切に組み合わせて実施

(参考)平成28年度入学者決定における検査等の方法
学校名 検査等の方法
小石川 特別枠 報告書・作文・面接
一般枠 報告書・適性検査(1・2・3)
白鴎 特別枠 報告書・面接・実技検査(実技検査は区分B(囲碁・将棋)のみ)
一般枠 報告書・適性検査(1・2)
両国 一般枠 報告書・適性検査(1・2・3)
桜修館 一般枠 報告書・適性検査(1・2)
富士 一般枠 報告書・適性検査(1・2・3)
大泉 一般枠 報告書・適性検査(1・2・3)
南多摩 一般枠 報告書・適性検査(1・2)
立川国際 帰国・在京枠 成績証明書等・面接・作文(面接・作文は日本語又は英語による。)
一般枠 報告書・適性検査(1・2)
武蔵 一般枠 報告書・適性検査(1・2・3)
三鷹 一般枠 報告書・適性検査(1・2)
※表中の数字の正しい表記はローマ数字です。

5 合格発表

  1. 校内に掲示するとともに、各校のホームページに掲載する。
  2. 合格者には、「特別枠(又は一般枠、海外帰国・在京外国人生徒枠)募集合格通知書」を交付する。

6 繰上げ合格者の決定(一般枠募集及び海外帰国・在京外国人生徒枠募集のみ)

 入学手続人員が募集人員に達しない場合、当該都立中学校長は、繰上げ合格候補者の入学意思を順位に従って電話等により速やかに確認し、入学の意思のある者を繰上げ合格者として決定し、繰上げ合格通知書を交付する。

※平成29年度東京都立中等教育学校及び東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目

 なお、こちらに掲載している様式は参考資料になりますので、出願に当たっては、各都立中高一貫教育校から原本を入手してください。


問い合わせ先
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
 電話 03-5320-6745
 ファクス 03-5388-1727
 Eメール S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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