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報道発表資料  2016年6月7日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会に付託
光回線契約に伴う心当たりのないオプションサービスに関するトラブル

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「光回線契約に伴う心当たりのないオプションサービスに係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

申立人

 4名(20歳代から30歳代の男性)

契約内容

 インターネット関連オプションサービス
 (光回線事業者とは別会社が提供するサービス)

申立人らの主張による紛争の概要

 転居等をきっかけに光回線によるインターネット接続を希望した申立人らは、郵便受けに入っていたチラシを見て、光回線とプロバイダの契約を申し込んだ。回線事業者とプロバイダからは契約書面が届き、インターネットの利用が始まった。
 ところが、数か月後、クレジットカードで心当たりのないサービス費用が引き落とされていることに気付いた。インターネットで検索して調べると、光回線契約の代理店が関係しているようだった。代理店に尋ねると、インターネット接続サポートやセキュリティ等のオプションサービス利用料で、電話で契約して契約内容を記したハガキを送付したはずだと言われた。
 申立人らは、オプションサービスについて説明された記憶はなく、サービス内容が全く分からない。電話でオプションサービスを契約した覚えもなく、ハガキも受け取っていないことから、全額返金(約3~5万円)を求めた。相手方は、光回線申込時に口頭で説明しており、クレジットカード番号も聞いている、解約には応じるが返金はしないと主張した。

《参考》 光回線の契約トラブルに関する相談件数の推移
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主な問題点と付託理由

1 主な問題点

  1. 申立人らによれば、オプションサービスの内容や金額などの説明を受けた覚えはなく、書面などの契約の形跡も全くない状況である。このような状況で、契約が成立していると言えるだろうか。
  2. 回線事業者は回線契約の勧誘を代理店に行わせていることが多く、電気通信事業法は、回線事業者等に対して、消費者への十分な説明や代理店に対する指導を義務付けている。
     本件については、回線契約の勧誘・締結時に、代理店が回線事業者とは別会社の提供するオプションサービスの勧誘や契約締結を行っていることに端を発している。回線事業者による代理店の指導はどこまで及ぶのだろうか。

2 主な付託理由

 インターネットへの接続は、今やインフラの一部であり日常生活に欠かせないものとなっている。利用するためには、回線とプロバイダの2つの契約が必要であり、さらにさまざまなオプションサービスを勧誘される場合がある。
 そうした中で、消費生活相談において、事業者の説明不足がうかがえるものが急増している。今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから付託した。

東京都消費者被害救済委員会

設置の目的

 東京都は、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について、公正かつ速やかな解決を図るため、あっせん、調停等を行う知事の附属機関として東京都消費者被害救済委員会を設置しています。

紛争処理の仕組み

 消費者から、東京都消費生活総合センター等の相談機関に、事業者の事業活動によって消費生活上の被害を受けた旨の申出があり、その内容から都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争であると判断されたときは、知事は、委員会に解決のための処理を付託します。
 委員会は、付託を受けた案件について、あっせんや調停等により紛争の具体的な解決を図り、個別の消費者の被害を救済するとともに、解決にあたっての考え方や判断を示します。

結果の活用

 紛争を解決するにあたっての委員会の考え方や判断、処理内容等は、東京都消費生活条例に基づき、広く都民の方々や関係者にお知らせし、同種あるいは類似の紛争の解決や未然防止にご活用いただいております。

※困ったときにはまず相談を!!
 おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

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※別添 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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