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平成28(2016)年5月31日更新

報道発表資料

防災

首都直下地震に備えての防災を!

 ゴールデン街の火事現場を見て、これでは首都直下地震の時は、ひどいことになるなと思いました。あの狭い路地の奥まで、長々と消防ホースを引き込んでいるようでは、実際の地震の時には、道路も渋滞して現場に行くのも遅れるし、あっちこっちで火の手は上がるしで、あんなことではとても間に合わないからです。
 路地の奥にも、所々に消火栓を備えて置いたらどうでしょうか?何と言っても、初期消火が重要ですから、消防車が渋滞で到着できなくても、住民が消火できるようにしておけばいいと思います。
 熊本地震でも明らかなように、被災するのは、木造建築です。東京で被害が出るところは、既に予想がついているはずです。そういうところに防災対策を重点的にしておくべきだと思います。
 今の日本は、地震や火山の活動期に入っているように思います。とりわけ、人口の多い首都直下地震がとても心配です。オリンピックも控えていますので、防災に全力を挙げて下さい。

説明

 このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
 東京都では、首都直下地震等が発生した時に、都が各機関と効果的・効率的な連携の下、円滑な応急対策活動を展開できるよう、平成28年3月に「首都直下地震等対処要領」を改定するなど防災対応力の向上に取り組んでいます。
 引き続き、世界一の安心・安全な東京を実現するため、防災対策に全力で取り組んで参ります。

(総務局)

説明

 このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
 東京都では、いつ発生してもおかしくない大地震から都民や首都機能を守るため、建物の倒壊や火災の危険性が高く、老朽化した木造建築物が集積するなど、震災時に特に大きな被害が想定される地域を整備地域として指定し、区と連携して重点的に市街地の不燃化・耐震化など防災性の向上に取り組んでいます。
 今後とも、世界一の安心・安全な都市の実現に向けて、防災対策に全力を尽くして参ります。

(都市整備局)

取組

 東京消防庁では、震災時については消火栓が使えなくなることを考慮して、「同時多発火災」及び「大規模市街地火災」に対応するため、防火水槽等の整備や、河川・海などの自然水利の確保を進めています。
 さらに、町会員・自治会員等で構成された防災市民組織等に対し、住民の方々のご自宅周辺の路上等で、実際の災害をイメージして、消火器やスタンドパイプなどの資器材を用いて初期消火訓練等を行う「まちかど防災訓練」等を推進しており、都民の方々の防災行動力の向上を図っています。

(東京消防庁)

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