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報道発表資料  2016年5月31日  福祉保健局

東京都多摩若年性認知症総合支援センターの運営事業者を公募します

 65歳未満で発症する若年性認知症は、働き盛りで発症するため、本人の就労継続、家族の経済的問題、多重介護など、支援の窓口・制度が多岐にわたります。
 一方、若年性認知症の方は都内で約4,000人と推計されており、高齢者の認知症と比較して数が大変少ないため、支援のノウハウが蓄積されにくく、若年性認知症の人や家族の多くは、介護保険サービスをはじめとする支援制度を十分に活用できず、深刻な経済的負担や心理的負担を抱えながら生活している実態がありました。
 そのため、東京都は、平成24年5月に東京都若年性認知症総合支援センター設置事業実施要綱に基づき、東京都若年性認知症総合支援センター(以下「センター」という。)を設置し、地域包括支援センターや医療機関等の関係機関と連携を図りながら、若年性認知症の人と家族等が地域で安心して暮らせるよう、ワンストップの相談窓口として総合的に支援してきました。
 今回の公募は、若年性認知症の人への総合的な支援を一層充実させるため、多摩地域に新たなセンターを設置するに当たり、当該事業を受託する事業者を募集するものです。

1 事業概要

  1. 若年性認知症の人と家族等に対する相談対応・サービス調整
  2. 若年性認知症の人と家族等に対する各種サービスの利用支援
  3. 関係機関との連携等
  4. 家族等の支援

2 設置場所

 多摩地域

3 公募条件

 「東京都若年性認知症総合支援センター設置事業受託事業者公募要項」のとおり

4 今後のスケジュール(予定)

 平成28年7月29日 募集締め切り
 平成28年9月頃 受託者決定
 平成28年11月頃 事業開始

5 公募要項の入手方法

東京都長期ビジョン」事業
本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略5 「福祉先進都市の実現」
 政策指針12 「高齢者が地域で安心して暮らせる社会の実現」

問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
 電話 03-5320-4276

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