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平成28(2016)年5月13日更新

報道発表資料

〔別紙2〕

平成27年度モデル事業の結果概要

資源ロスの削減の推進

1) 食品ロス削減に向けた協創プロジェクトの市民浸透強化事業

 (実施者:フードロス・チャレンジ・プロジェクト)

  1. サルベージ・パーティ:シェフによる「使い切り」のアイディアや技術を参加者と共有
  2. もったいない鬼ごっこ:食品ロス発生の仕組みを学ぶ体験プログラムを小学校等で実施
  3. ごちそうとぼうさい:ローリングストック法と自分にあう非常食を考えるイベントを開催
  4. つれてって!それ、フードレスキュー:キャラクターや動画を作成し、企業の協力を得て小売店舗の店頭でキャンペーン展開。消費者へ商品購入時や家庭での食品ロス対策を啓発

エコマテリアルの利用の促進

2) 建築工事における国産合板材型枠の実用性・持続可能性検証モデル事業

 (実施者:鹿島建設株式会社)

  • 建築工事で国産材と南洋材の型枠合板を使用し、品質上の差異が殆どないことを確認
  • 合板納入業者に対して持続可能性調査を実施し、FSC認証の証票類、在庫管理書類等により木材の産地まで遡及できるサプライチェーン管理が適正に行われていることを確認

3) 建築工事における建設汚泥改良土の利用促進

 (実施者:日本建設業連合会)

  • 工事利用を通じて、建設発生土に比べて品質が均一であり、締固め性能が高いことを確認
  • ケースによっては地盤改良が不要となり、残土と比べてもコスト上有利になる可能性あり
  • 更なる利用促進のためには、運搬費を負担してでも利用するインセンティブや品質確保のための厳密なロット管理が必要

廃棄物の循環利用の更なる促進

4) 「みんなが参加する」より高度な循環型社会に向けたモデル業

 (実施者:日本環境設計株式会社)

  1. リサイクル動線づくり:親子向けイベントを通じて、参加者の意識を向上するとともに、共同回収効率化の可能性を確認
  2. リサイクルのルールづくり:グループ討議により、ごみ箱に求められる機能として「分別の動機付け」「抽象的表示」を導き、このコンセプトに基づくごみ箱を作成

5) 宅配便を活用した事業所から排出されるパソコン・小型家電等の効率的な回収

 (実施者:リネットジャパン株式会社)

  • インターネットによる申込で産廃の委託契約も完了する仕組みにするとともに、再生利用指定制度を活用し、マニフェスト交付を不要にすることで、排出事業者の利便性が向上
  • 回収量(1か月間)104トン⇒鉄55.6トン、アルミ5.56トン、銅3.63トン、金2キログラム回収

6) 廃棄物の見える化の推進による事業者や市民を巻き込んだ資源循環型都市と静脈物流の効率化による低炭素都市の実現

 (実施者:Save Earth Foundation)

  • 計量による廃棄物の「見える化」により分別状況が向上(「非常に良い」+「やや良い」78%⇒97%)
  • 組成調査の結果、リサイクルを徹底することにより廃棄物排出量の20%程度を削減できる可能性

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