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平成28(2016)年5月13日更新

報道発表資料

〔別紙1〕

「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業の公募概要

1 目的

  • 本年3月に策定した「東京都環境基本計画」(以下「基本計画」という。)及び「東京都資源循環・廃棄物処理計画~Sustainable Design TOKYO~」(以下「循環計画」という。)で掲げた施策を推進するため、持続可能な資源利用の先進的な取組を都内で実施します。
  • その成果を広く中小企業等に情報提供し、同様の取組を普及拡大させていきます。

2 公募の対象となる事業

  • 基本計画及び処理計画(以下これらを「計画」という。)に基づき、都内における持続可能な資源利用を実現するための新たな仕組みや体制の構築等につながる先導的な事業を公募します(下表参照)。
  • 平成28年度中に都内で実施するものとします。

表 計画で掲げた施策と優先的に取り組む必要がある課題の例示

計画で掲げた施策 優先的に取り組む必要がある課題例
(1)資源ロスの削減の促進 資源消費のロスを見直し、資源生産性を向上
  • 食品ロスの削減
  • 使い捨て型ライフスタイルの見直しなど
(2)エコマテリアルの利用の促進 低炭素・自然共生・循環型の建設資材・物品等を選択して利用
  • 国産材や森林認証木材の利用
  • 再生骨材コンクリートなどの再生資材の利用など
(3)廃棄物の循環的利用の更なる促進 より高度な循環利用と不適正処理の防止
  • 事業系廃棄物のリサイクルルールづくり
  • 処理技術の高度化によるリサイクル原料化の促進など

3 事業の採択及び進め方

  • 学識経験者を含む委員で構成する『「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業選定委員会』において、応募された事業の内容を厳正に審査の上、6件程度の事業を採択する予定です。
  • 採択された事業の応募者と都で協定を締結し、各々の役割分担、経費負担等を明確にした上で事業を進めていきます。
  • 平成29年1月までに、事業で得られた成果や今後広く普及させるための課題等を整理し、報告書として取りまとめます。

4 財政措置

  • 都は、採択事業に対して、1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。
  • 負担金の交付対象となる経費は、事業の実施に要する経費のうち、初期投資、委託調査、普及啓発資料の作成等とします。
  • ただし、人件費、モデル事業後にも必要となる経常経費は除きます。

5 スケジュール

  • 公募期間 平成28年5月13日(金曜日)から同年6月3日(金曜日)まで
  • 事業採択 同年6月下旬(予定)
  • 事業実施 協定を締結した日から平成29年1月末まで

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