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報道発表資料  2016年5月26日  教育庁

私立高等学校等の授業料等負担軽減制度申請受付のお知らせ

 東京都と(公財)東京都私学財団は、下記のとおり平成28年度分の申請受付を行いますのでお知らせします。
 3つの制度は対象となる学校の種別、課程、対象世帯が異なりますので、詳細はホームページ等をご確認ください。

1 提出時期等

就学支援金 授業料軽減助成金・奨学給付金
申請書の入手 入学年度により異なりますので、
詳細は在学校にご確認ください。
6月中旬以降在学校より入手または
東京都私学財団のホームページよりダウンロード
提出時期 6月中旬~7月上旬 6月24日(金曜)~8月1日(月曜)
提出先 在学校 (公財)東京都私学財団
問合せ先 東京都私学就学支援金センター
電話 03(5206)7814
ホームページ
電話 03(5206)7925
ホームページ

2 対象世帯別軽減額

対象世帯 年収目安
(4人世帯)
就学支援金+授業料軽減助成金
軽減額(年額)
奨学給付金
(1~3学年のみ)
生活保護世帯 約250万円
未満
440,000円 52,600円
生業扶助受給世帯
住民税が非課税
または均等割のみの世帯
392,400円 138,000円又は
67,200円※1、2
住民税のうち区市町村民税所得割額が
年額51,300円未満の世帯
約250万円
~約350万円
372,600円
住民税のうち区市町村民税所得割額が
年額154,500円未満の世帯
約350万円
~約590万円
285,300円
住民税額が一定基準以下の世帯 約590万円
~約760万円
225,900円
約760万円
~約910万円
118,800円
(就学支援金のみ)

 奨学給付金:※1世帯の構成員の状況によって給付額が異なります。※2通信制は、一律38,100円です。
※平成26年3月31日以前から在学されている方は軽減額が本表とは異なりますので、詳細については問合せ先までお問合せください。

(参考)制度の概要

1 就学支援金
 全国一律の制度で、授業料の一部に充てる費用として学校に交付し、家庭の教育費負担を軽減します。

2 授業料軽減助成金((公財)東京都私学財団が実施)
 授業料の一部を助成する制度で、都内在住の保護者に対して支給されます。

3 奨学給付金((公財)東京都私学財団が実施)
 授業料以外の教育費負担を軽減する制度で、都内在住の保護者に対して支給されます。

問い合わせ先
生活文化局私学部私学振興課
 電話 03-5388-3181
(公財)東京都私学財団
 電話 03-5206-7928

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