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報道発表資料  2016年5月25日  産業労働局

平成27年度 都の貸金業対策の主な実績について

 東京都では、貸金業法に基づき、新規・更新等の登録、立入検査など貸金業者の指導監督を行っています。
 このたび、平成27年度における都の貸金業対策の主な実績がまとまりましたので、お知らせします。

1) 登録業者

 27年度末の都知事登録業者は573者(社)

2) 行政処分

 業者に対する行政処分は9件

 登録取消し処分の理由は、立入検査の忌避等で、業務停止処分の理由は報告徴収命令違反や契約締結前(時)の書面の交付の義務違反等でした。

3) 苦情・相談

 寄せられた苦情・相談は3,407件

 苦情・相談の内容については、貸金業登録の有無を照会するものが相談全体の約6割を占めており、その内の約9割が、無登録(ヤミ金融)でした。

※詳細については別紙

 貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、違反行為の是正指導や行政処分のきっかけになっています。「おかしいな」「困ったな」と思ったら、まず、ご相談ください。

  • 電話 03-5320-4775 平日の午前9時00分から午後5時00分まで

 
 また、都では司法書士及び弁護士による貸金業に関する無料法律相談も行っています。

  • 司法書士相談窓口 第一、第三金曜日の午後1時00分から午後4時00分まで
  • 弁護士相談窓口 第二、第四水曜日の午後1時00分から午後4時00分まで
     設置場所:貸金業対策課 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎29階北側

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問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4793

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